有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しています。
東京海上日動火災保険株式会社は、退職給付制度として、ほぼ全従業員を対象とした非拠出型の給付建退職一時金制度を有しています。企業年金については、確定給付型の制度として企業年金基金制度を有しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しています。退職一時金制度における支払額および企業年金基金制度の年金給付額は、主にポイント制に基づいて決定しています。
また、一部の国内連結子会社は退職給付信託を設定しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	538,203	529,706
勤務費用	18,522	17,863
利息費用	3,899	4,778
数理計算上の差異の発生額	△9,966	△26,755
退職給付の支払額	△23,684	△25,235
過去勤務費用の発生額	-	0
その他	2,731	2,626
退職給付債務の期末残高	529,706	502,983

(注)当社および一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	287,449	275,126
期待運用収益	1,617	2,209
数理計算上の差異の発生額	△16,029	△26,647
事業主からの拠出額	10,572	10,423
退職給付の支払額	△9,796	△10,247
その他	1,313	552
年金資産の期末残高	275,126	251,416

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	299,676	283,920
年金資産	△275,126	△251,416
	24,550	32,503
非積立型制度の退職給付債務	230,029	219,063
アセット・シーリングによる調整額	94	153
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	254,674	251,720
退職給付に係る負債	259,198	255,437
退職給付に係る資産	△4,523	△3,717
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	254,674	251,720

(注)「アセット・シーリングによる調整額」は、「従業員給付」(IAS第19号)を適用している海外連結子会社において、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されていることによる調整額です。
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	18,522	17,863
利息費用	3,899	4,778
期待運用収益	△1,617	△2,209
数理計算上の差異の費用処理額	5,522	1,911
過去勤務費用の費用処理額	△1,258	△1,275
その他	528	31
確定給付制度に係る退職給付費用	25,596	21,098

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	△1,258	△1,275
数理計算上の差異	△499	1,976
その他	△42	82
合計	△1,800	783

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△14,080	△12,805
未認識数理計算上の差異	34,861	32,802
合計	20,780	19,996

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	90	86
株式	1	1
現金及び預貯金	2	2
生保一般勘定	4	5
その他	3	6
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2%、当連結会計年度2%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.2～1.0	0.2～1.5
長期期待運用収益率	0.5～1.1	0.7～1.4

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりです。

	(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
10,318	12,463