有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しています。
東京海上日動火災保険株式会社は、退職給付制度として、ほぼ全従業員を対象とした非拠出型の給付建退職一時金制度を有しています。企業年金については、確定給付型の制度として企業年金基金制度を有しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しています。退職一時金制度における支払額および企業年金基金制度の年金給付額は、主にポイント制に基づいて決定しています。
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しています。また、一部の国内連結子会社は退職給付信託を設定しています。
当連結会計年度に、一部の海外連結子会社の退職給付制度において年金バイアウトを実施しましたが、連結損益計算書に与える影響はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	502,983	464,788
勤務費用	16,364	14,360
利息費用	7,356	8,431
数理計算上の差異の発生額	△39,838	△42,692
退職給付の支払額	△24,180	△25,046
過去勤務費用の発生額	-	△93
連結範囲の変更に伴う増加額	-	17,865
清算	-	△6,118
その他	2,102	2,043
退職給付債務の期末残高	464,788	433,537

(注)当社および一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	251,416	233,069
期待運用収益	3,113	3,899
数理計算上の差異の発生額	△22,310	△29,907
事業主からの拠出額	10,170	10,030
退職給付の支払額	△10,471	△10,608
連結範囲の変更に伴う増加額	-	26,016
清算	-	△6,118
その他	1,151	443
年金資産の期末残高	233,069	226,824

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	264,682	241,922
年金資産	△233,069	△226,824
	31,612	15,097
非積立型制度の退職給付債務	200,105	191,614
アセット・シーリングによる調整額	147	186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	231,866	206,898
退職給付に係る負債	236,623	223,866
退職給付に係る資産	△4,757	△16,967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	231,866	206,898

(注)「アセット・シーリングによる調整額」は、「従業員給付」(IAS第19号)を適用している海外連結子会社において、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されていることによる調整額です。
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	16,364	14,360
利息費用	7,356	8,431
期待運用収益	△3,113	△3,899
数理計算上の差異の費用処理額	3,041	1,215
過去勤務費用の費用処理額	△1,280	△1,290
その他	△21	△180
確定給付制度に係る退職給付費用	22,347	18,637

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	△1,280	△1,197
数理計算上の差異	20,607	13,946
その他	△14	87
合計	19,312	12,836

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	△11,524	△10,327
未認識数理計算上の差異	12,208	△1,824
合計	684	△12,152

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	83	77
株式	1	6
現金及び預貯金	2	3
生保一般勘定	6	8
その他	8	6
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2%、当連結会計年度2%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	0.2～1.9	0.2～2.6
長期期待運用収益率	1.1～1.4	1.4～1.6

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりです。

	(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
14,630	17,641