8802 三菱地所

8802
2026/07/17
時価
5兆52億円
PER 予
21.11倍
2010年以降
11.81-203.04倍
(2010-2026年)
PBR
1.84倍
2010年以降
0.82-3.5倍
(2010-2026年)
配当 予
1.19%
ROE 予
8.74%
ROA 予
2.74%
資料
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三菱地所(8802)の営業収益 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
44億800万
2013年6月30日 -80.63%
8億5400万
2013年9月30日 +133.96%
19億9800万
2013年12月31日 +43.84%
28億7400万
2014年3月31日 +27.84%
36億7400万
2014年6月30日 -69.79%
11億1000万
2014年9月30日 +72.07%
19億1000万
2014年12月31日 +41.94%
27億1100万
2015年3月31日 +38.21%
37億4700万
2015年6月30日 -76.49%
8億8100万
2015年9月30日 +96.14%
17億2800万
2015年12月31日 +64.18%
28億3700万
2016年3月31日 +36.83%
38億8200万
2016年6月30日 -75.01%
9億7000万
2016年9月30日 +120.41%
21億3800万
2016年12月31日 +45.09%
31億200万
2017年3月31日 +36.59%
42億3700万
2017年6月30日 -74.13%
10億9600万
2017年9月30日 +316.88%
45億6900万
2017年12月31日 +42.35%
65億400万
2018年3月31日 +31.32%
85億4100万
2018年6月30日 -86.49%
11億5400万
2018年9月30日 +141.07%
27億8200万
2018年12月31日 +85.51%
51億6100万
2019年3月31日 +57.06%
81億600万
2019年6月30日 -81.62%
14億9000万
2019年9月30日 +192.82%
43億6300万
2019年12月31日 +44.3%
62億9600万
2020年3月31日 +36.94%
86億2200万
2020年6月30日 -76.43%
20億3200万
2020年9月30日 +86.86%
37億9700万
2020年12月31日 +49.64%
56億8200万
2021年3月31日 +59.36%
90億5500万
2021年6月30日 -71.56%
25億7500万
2021年9月30日 +80.78%
46億5500万
2021年12月31日 +63.27%
76億
2022年3月31日 +33.34%
101億3400万
2022年6月30日 -75.18%
25億1500万
2022年9月30日 +86.32%
46億8600万
2022年12月31日 +52.26%
71億3500万
2023年3月31日 +65.4%
118億100万
2023年6月30日 -81.22%
22億1600万
2023年9月30日 +121.07%
48億9900万
2023年12月31日 +62.73%
79億7200万
2024年3月31日 +38.1%
110億900万
2024年6月30日 -77.16%
25億1500万
2024年9月30日 +126.32%
56億9200万
2024年12月31日 +41.16%
80億3500万
2025年3月31日 +45.19%
116億6600万
2025年9月30日 -46.75%
62億1200万
2025年12月31日 +55.07%
96億3300万
2026年3月31日 +39.49%
134億3700万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
営業収益(百万円)743,2041,746,148
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)96,865349,346
2026/06/24 12:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
設計監理・不動産サービス事業 建築・土木・インテリアの設計監理、内装工事等の請負、不動産仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング、駐車場事業
2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
2026/06/24 12:30
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は淵野辺デベロップメント特定目的会社であります。
非連結子会社は、総資産の合計額、営業収益の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2026/06/24 12:30
#4 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2026/06/24 12:30
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業、丸の内事業及び住宅事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
2026/06/24 12:30
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 12:30
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)営業収益は当社グループ会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2026/06/24 12:30
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社の社外取締役は7名であります。
当社は、岡本毅氏が2018年3月まで取締役会長を務めておりました東京瓦斯㈱との間で、不動産賃貸借等の取引関係がありますが、同社と当社の取引金額は、両社において連結営業収益の1%未満であることから、独立性に影響を与えるおそれがないと判断しております。
当社は、薗田綾子氏が現在代表取締役会長を務めております㈱クレアンとの間で取引関係がありますが、同社と当社の取引金額は500万円未満であり、両社において連結営業収益の1%未満であることから、独立性に影響を与えるおそれがないと判断しております。
2026/06/24 12:30
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、営業収益が1,746,148百万円で前連結会計年度に比べ166,336百万円の増収
(+10.5%)、営業利益は329,730百万円で20,497百万円の増益(+6.6%)、経常利益は273,086百万円で10,126百万円の増益(+3.9%)となりました。
2026/06/24 12:30
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1. 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2026/06/24 12:30
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
主要な非連結子会社は淵野辺デベロップメント特定目的会社であります。
非連結子会社は、総資産の合計額、営業収益の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 12:30
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
*2 関係会社との取引
前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
営業収益68,879百万円101,063百万円
営業費用67,958百万円75,481百万円
2026/06/24 12:30
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
*1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 12:30

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