	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
のれん	20,723百万円	15,745百万円
負ののれん	111,259百万円	111,738百万円
純額	90,535百万円	95,992百万円

2018/06/28 15:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2018/06/28 15:05

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	14,315百万円
非支配株主持分	△16,488百万円
負ののれん発生益	△12,702百万円
株式取得価額	8,215百万円

(2) 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社
株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次の通りであります。

2018/06/28 15:05

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
持分法投資損益	△0.24%	△0.32%
負ののれん発生益	△2.56%	-
段階取得に係る差損	1.22%	-

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。

2018/06/28 15:05

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

した。
特別損益につきましては、前年度において投資有価証券売却益1,013百万円、負ののれん発生益13,505百万円、受
取和解金1,966百万円の計16,484百万円を特別利益に、固定資産除却関連損4,762百万円、減損損失12,260百万円、段階取得に係る差損6,431百万円の計23,455百万円を特別損失に計上したのに対して、当年度においては、固定資

2018/06/28 15:05

#6 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度において、その他の事業で12,702百万円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、従来持分法適用会社であった㈱東京流通センターを連結した際、株式の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したものであります。

2018/06/28 15:05