有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループにおいて、管掌する事業・業務領域に則した共通の事業・業務目標と目標管理の責任を持つ組織単位として、複数の事業グループで構成される事業領域ごとに業績を集計し、これを報告セグメントとして業績の開示を行っております。報告セグメントの主要な内容は以下の通りであります。
ビル事業 オフィスビル等の開発・賃貸・管理運営、駐車場事業、地域冷暖房事業
生活産業不動産事業 商業施設・物流施設等を中心とした、オフィス・住宅を除くあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・管理運営
住宅事業 マンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸・管理・リフォーム・不動産仲介、不動産受託販売、ニュータウンの開発、余暇施設の運営、注文住宅の設計・請負
海外事業 海外における不動産開発・賃貸・管理運営
投資マネジメント事業 不動産投資マネジメント
設計監理事業 建築・土木・インテリアの設計監理、内装工事等の請負
ホテル事業 ホテル施設の開発・運営
不動産サービス事業 不動産仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング
2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

											(単位:百万円)
	報告セグメント									その他 の事業 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上 額 (注)3
	ビル事業	生活産業 不動産事業	住宅事業	海外事業	投資マネジメント事業	設計監 理事業	ホテル 事業	不動産 サービス 事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	476,828	84,250	407,220	66,573	20,790	12,064	33,067	23,890	1,124,684	720	1,125,405	-	1,125,405
(2)セグメント間の 内部営業収益又は振替高	7,409	4,705	630	△16	532	7,244	444	353	21,303	3,517	24,820	△24,820	-
計	484,238	88,955	407,850	66,556	21,323	19,309	33,512	24,243	1,145,988	4,237	1,150,226	△24,820	1,125,405
セグメント利益又は損失(△)	133,570	25,807	19,253	26,313	4,520	445	1,932	2,157	214,000	289	214,289	△21,793	192,495
セグメント資産	3,445,008	484,292	634,219	541,888	106,990	27,358	28,842	25,702	5,294,302	12,649	5,306,951	177,163	5,484,115
その他の項目
減価償却費(注)4	47,755	12,704	3,144	5,913	4,216	113	1,478	343	75,669	64	75,734	240	75,974
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)4	162,651	59,054	27,267	39,724	201	182	734	568	290,386	274	290,661	3,055	293,716

(注)1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△21,793百万円には、セグメント間取引消去△1,106百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,687百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額177,163百万円には、全社資産338,162百万円、セグメント間消去△160,999百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費調整額240百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,055百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

											(単位:百万円)
	報告セグメント									その他 の事業 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上 額 (注)3
	ビル事業	生活産業 不動産事業	住宅事業	海外事業	投資マネジメント事業	設計監 理事業	ホテル 事業	不動産 サービス 事業	計
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	497,909	103,696	408,032	87,311	21,963	13,900	32,679	25,038	1,190,531	3,518	1,194,049	-	1,194,049
(2)セグメント間の 内部営業収益又は振替高	8,252	2,121	2,566	△386	702	7,712	458	546	21,972	5,023	26,996	△26,996	-
計	506,161	105,817	410,598	86,925	22,665	21,613	33,138	25,584	1,212,504	8,541	1,221,046	△26,996	1,194,049
セグメント利益又は損失(△)	147,243	31,184	23,860	24,147	4,596	1,724	766	1,518	235,042	1,048	236,091	△23,043	213,047
セグメント資産	3,518,967	514,390	626,596	697,478	111,974	27,048	29,312	22,427	5,548,196	17,695	5,565,891	237,797	5,803,689
その他の項目
減価償却費(注)4	48,170	13,604	2,906	6,687	3,837	122	1,549	347	77,224	49	77,273	271	77,545
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)4	127,877	36,958	24,085	90,423	13,691	481	1,647	320	295,487	5,324	300,812	4,021	304,833

(注)1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△23,043百万円には、セグメント間取引消去△1,320百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,722百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額237,797百万円には、全社資産397,824百万円、セグメント間消去△160,027百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費調整額271百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,021百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の営業収益及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の営業収益及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

											(単位:百万円)
	報告セグメント									その他 の事業	合計	調整額	連結財務 諸表計上 額
	ビル事業	生活産業 不動産事業	住宅事業	海外事業	投資マネジメント事業	設計監 理事業	ホテル 事業	不動産 サービス 事業	計
減損損失	236	-	2,718	8,110	1,174	-	21	-	12,260	-	12,260	-	12,260

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

											(単位:百万円)
	報告セグメント									その他 の事業	合計	調整額	連結財務 諸表計上 額
	ビル事業	生活産業 不動産事業	住宅事業	海外事業	投資マネジメント事業	設計監 理事業	ホテル 事業	不動産 サービス 事業	計
減損損失	-	1,972	186	2,273	941	-	13	-	5,388	120	5,508	-	5,508

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

											(単位:百万円)
	報告セグメント									その他 の事業	合計	調整額	連結財務 諸表計上 額
	ビル事業	生活産業 不動産事業	住宅事業	海外事業	投資マネジメント事業	設計監 理事業	ホテル 事業	不動産 サービス 事業	計
のれん償却額	409	69	3,030	-	1,963	-	-	-	5,473	0	5,473	-	5,473
のれん未償却残高	-	-	7,064	-	13,659	-	-	-	20,723	-	20,723	-	20,723

											(単位:百万円)
	報告セグメント									その他 の事業	合計	調整額	連結財務 諸表計上 額
	ビル事業	生活産業 不動産事業	住宅事業	海外事業	投資マネジメント事業	設計監 理事業	ホテル 事業	不動産 サービス 事業	計
負ののれん償却額	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
負ののれん未償却残高	98,647	12,611	-	-	-	-	-	-	111,259	-	111,259	-	111,259

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

											(単位:百万円)
	報告セグメント									その他 の事業	合計	調整額	連結財務 諸表計上 額
	ビル事業	生活産業 不動産事業	住宅事業	海外事業	投資マネジメント事業	設計監 理事業	ホテル 事業	不動産 サービス 事業	計
のれん償却額	409	69	3,030	60	1,990	-	-	-	5,561	-	5,561	-	5,561
のれん未償却残高	-	-	4,034	268	11,442	-	-	-	15,745	-	15,745	-	15,745

											(単位:百万円)
	報告セグメント									その他 の事業	合計	調整額	連結財務 諸表計上 額
	ビル事業	生活産業 不動産事業	住宅事業	海外事業	投資マネジメント事業	設計監 理事業	ホテル 事業	不動産 サービス 事業	計
負ののれん償却額	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
負ののれん未償却残高	99,056	12,681	-	-	-	-	-	-	111,738	-	111,738	-	111,738

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
前連結会計年度において、その他の事業で12,702百万円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、従来持分法適用会社であった㈱東京流通センターを連結した際、株式の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したものであります。
なお、㈱東京流通センターは連結子会社となったことを契機に、前第2四半期連結会計期間より生活産業不動産事業セグメントに移管しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。