有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(米国、英国)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。
なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期末の時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。
(注)1. 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連
結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれてお
ります。
2. 前連結会計年度におけるその他損益は、減損損失(32,365百万円)等であります。
当連結会計年度におけるその他損益は、固定資産売却益(36,376百万円)、減損損失(71,592百万円)等であります。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(米国、英国)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。
なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 2,965,396 | 3,074,645 | |
| 期中増減額 | 109,249 | 60,767 | |
| 期末残高 | 3,074,645 | 3,135,413 | |
| 期末時価 | 5,060,986 | 5,220,983 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 227,564 | 224,577 | |
| 期中増減額 | △2,987 | △41,798 | |
| 期末残高 | 224,577 | 182,779 | |
| 期末時価 | 334,700 | 277,955 | |
(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期末の時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日) | |
| 賃貸等不動産 | ||
| 賃貸収益 | 373,047 | 395,188 |
| 賃貸費用 | 256,935 | 263,237 |
| 差額 | 116,111 | 131,950 |
| その他損益 | △30,873 | △1,525 |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | ||
| 賃貸収益 | 17,074 | 15,166 |
| 賃貸費用 | 16,227 | 15,408 |
| 差額 | 847 | △242 |
| その他損益 | △1,474 | △44,605 |
(注)1. 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連
結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、建物管理費用、租税公課等)については、賃貸費用に含まれてお
ります。
2. 前連結会計年度におけるその他損益は、減損損失(32,365百万円)等であります。
当連結会計年度におけるその他損益は、固定資産売却益(36,376百万円)、減損損失(71,592百万円)等であります。