- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 118,584 | 251,911 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) | 16,871 | 37,880 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、 TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)のフレームワークに基づき気候関連リスク・機会の財務的インパクトを評価しております。
シナリオ分析に際しては、移行リスク・機会についてはパリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する 1.5℃シナリオ、物理リスク・機会については化石燃料依存型の発展の下で気候変動対策が実施されない 4℃シナリオを中心に分析を行っております。シナリオ分析は当社グループの売上高に占める割合の大きい建設事業、不動産管理事業を対象に実施しております。
移行リスクとしては、カーボンプライシングによるエネルギーコストの高騰、炭素集約度の高い資材の調達コスト増加のリスクを特定いたしました。
2026/06/25 14:21- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建設事業」は、建設受注による賃貸住宅等の施工及び注文戸建住宅建設の請負を行っております。「賃貸仲介事業」は、不動産賃貸借の仲介を行っております。「売買仲介事業」は、不動産売買の仲介を行っております。「不動産管理事業」は、不動産の管理並びに賃貸を行っております。「分譲不動産事業」は、住宅等の分譲を行っております。「出版事業」は出版事業を、「ホテル・レジャー事業」はホテル・旅館事業、旅行業、飲食店の経営を行っております。「高齢者支援・保育事業」は介護サービス、高齢者支援住宅、保育事業を、「金融・コンサルティング事業」は、不動産店舗の経営指導、証券業、投資法人運用業、信託業、保険業、コンサルティング業等を行っております。「物販・文化事業」は、セキュリティー事業として鍵等の販売、文化事業として美術館の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
2026/06/25 14:21- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Starts Real Estate Consultants(shanghai) Co.,Ltd
Pt.Starts International Indonesia
なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/25 14:21 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。
2026/06/25 14:21- #6 事業の内容
スターツピタットハウス㈱(連結子会社)、スターツ東海㈱(連結子会社)、スターツ関西㈱(連結子会社)、スターツ北海道㈱(連結子会社)、スターツ九州㈱(連結子会社)、スターツ東北㈱(連結子会社)、スターツ沖縄㈱(連結子会社)、スターツ広島㈱(連結子会社)、スターツ長崎㈱(連結子会社)は、首都圏及び各主要都市において2026年3月末現在116店舗の不動産営業店舗「ピタットハウス」を運営し、賃貸アパート・マンション等の募集、住宅等の販売代理及び不動産の売買仲介業務を行っております。スターツコーポレートサービス㈱(連結子会社)は、法人顧客対象の不動産売買の仲介、寮・社宅の斡旋等を行っております。
(3)不動産管理事業
スターツ東海㈱(連結子会社)、スターツ関西㈱(連結子会社)、スターツ北海道㈱(連結子会社)、スターツ九州㈱(連結子会社)、スターツ東北㈱(連結子会社)、スターツ広島㈱(連結子会社)、スターツ沖縄㈱(連結子会社)、スターツ長崎㈱(連結子会社)は各主要都市において、賃貸アパート・マンション等の管理業務を行っております。
2026/06/25 14:21- #7 会計方針に関する事項（連結）
③不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、顧客との管理業務委託契約に基づき賃貸住宅、マンション等の営繕工事及び不動産管理業務を提供する義務を負っております。また、社宅代行業務につきましては、顧客企業に代わり社宅の契約業務等の代行業務を提供する義務を負っております。営繕工事につきましては、工事が完了した時点が財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点と判断し、当該工事完了時点において収益を認識しております。不動産管理業務につきましては、年間業務契約に基づき定期保守サービスを提供する義務を負っているため、当該サービスは契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。社宅代行業務につきましては、契約業務完了時点を約束した財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した時点と判断し、当該契約業務完了時点において収益を認識しております。なお上記の履行義務には代理人に該当するものが含まれております。
④分譲不動産事業
2026/06/25 14:21- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2026/06/25 14:21 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社としてグループ本部の機能とともに各社事業をサポートし、各事業会社は取り扱う商品・サービスによって、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「金融・コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10事業を行っております。
従って、当社は取り扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「金融・コンサルティング事業」「物販・文化事業」の10事業を報告セグメントとしております。
2026/06/25 14:21- #10 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
イ 不動産管理事業原価明細表
不動産賃貸収入に対応する原価であり、その内容は次のとおりであります。
2026/06/25 14:21- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 14:21 - #12 売上高に関する注記
※1 不動産管理事業売上高は不動産賃貸収入であります。
※2 その他の事業収入の内訳は次のとおりであります。
2026/06/25 14:21- #13 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 売買仲介事業 | 274 | (3) |
| 不動産管理事業 | 1,219 | (1,879) |
| 分譲不動産事業 | 20 | (4) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #14 沿革
1969年3月27日、現取締役会長村石久二が、東京都江戸川区一之江4丁目37番地において千曲不動産を創業いたしました。その後、業容の拡大にともない、組織力の強化等を図るため、1972年9月30日に千曲不動産株式会社(資本金500万円)として個人経営から株式会社に改組し東京都江戸川区一之江4丁目37番地に当社が設立されました。
| 年月 | 概要 |
| 1972年9月 | 賃貸仲介、売買仲介、不動産管理事業を主として千曲不動産株式会社を東京都江戸川区一之江4丁目37番地に設立(現在のスターツコーポレーション株式会社) |
| 1973年7月 | 本店を東京都江戸川区一之江3丁目34番地に移転 |
| 年月 | 概要 |
| 2021年1月2021年2月2021年4月 | 美術館を運営する相田みつを美術館株式会社(現・連結子会社)の株式を取得昇降機全般に関する安全管理及び運用業務を目的にリフトマネジメント株式会社を設立(現・連結子会社)オフィスビルやホテル・商業施設等の清掃業務を目的にスターツクリーンパートナーズ株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行長崎県長崎市で賃貸仲介、売買仲介、不動産管理事業を営む株式会社よしひろ企画(現・連結子会社)の株式を取得(2024年4月にスターツ長崎株式会社に商号変更) |
| 2022年11月 | 埼玉県熊谷市において熊谷市子育て支援・保健拠点施設整備事業における施設の維持管理、運営を目的に熊谷子育て支援・保健拠点施設株式会社(現・連結子会社)を設立 |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営方針
当社企業グループは、資産活用の『トータル・ソリューション・カンパニー』として不動産・金融を中心とした資産運用コンサルティング業を基盤に、そこから派生する不動産仲介・不動産管理事業等のフィービジネスの拡充を図りながら、インターネットや雑誌・書籍などのメディア事業、ホテル・レジャー事業、高齢者支援・保育事業など地域の人々の暮らしに密着した関連事業を総合的に展開することでお客様の様々なニーズに応え、一生涯お付き合いいただける『生涯顧客』を創造してまいります。また、国内外を問わず地域に密着した『総合生活文化企業』として、長いお付き合いのなかで様々なサービスを提供することにより安定的な収益が見込める『ストック型収益積層ビジネス』を拡充し、『人が、心が、すべて。』の理念のもと、お客様とともに永続的に発展する企業グループを目指しております。
(2)経営戦略等
2026/06/25 14:21- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高は2,519億11百万円(前期比8.1%増加)、営業利益は362億72百万円(前期比11.2%増加)、経常利益は382億44百万円(前期比14.5%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は253億11百万円(前期比4.3%増加)となりました。
事業種類別セグメントごとの業績の概況は次のとおりであります。
2026/06/25 14:21- #17 設備投資等の概要
賃貸仲介事業及び売買仲介事業におきましては、店舗事務所の改装及び備品の購入105百万円、営業支援システムの開発135百万円等合計270百万円の設備投資を実施いたしました。
不動産管理事業におきましては、「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」及び「関内駅前北口地区第一種市街地再開発事業」の再開発参加組合負担金支払及びプロシード池上(東京都大田区)などの賃貸不動産の取得11,254百万円、時間貸駐車場「ナビパーク」の新規開設に伴う機械装置等の設置866百万円、営業支援システムの開発556百万円等合計13,262百万円の設備投資を実施いたしました。
ホテル・レジャー事業におきましては、既存運営施設の改修820百万円、ウェブサイトの開発20百万円等合計852百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/25 14:21- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社は、東京都及びその他の地域におきまして、賃貸用の住宅、オフィスビル、商業施設等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は813百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されております)、減損損失は0百万円(特別損失に計上されております。)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は864百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上されております)、減損損失は0百万円(特別損失に計上されております。)であります。
2026/06/25 14:21- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
Pt.Starts International Indonesia
なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 14:21- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は一部の連結子会社に対して人事、総務、経理業務等の業務を受託しております。年間の業務委託契約に基づき月額でサービス料を回収しており、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2) 分譲不動産事業売上高及び土地売上高
当社は賃貸住宅、土地等の販売を行っております。分譲契約に係る物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。
2026/06/25 14:21- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 22,166百万円 | 26,496百万円 |
| 仕入高 | 283 | 308 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/25 14:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
