有価証券報告書-第32期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
減損損失否認	32,722千円		29,809千円
役員退職慰労引当金繰入超過	40,311		42,465
貸倒引当金繰入超過	17,719		-
完成工事補償引当金繰入超過	25,296		100,203
減価償却超過額	63,309		81,957
未払賞与	24,767		17,774
その他	89,480		94,514
繰延税金資産小計	293,606		366,724
評価性引当額	△79,454		△77,273
繰延税金資産合計	214,151		289,451
繰延税金負債
その他	2,175		-
繰延税金負債合計	2,175		-
繰延税金資産の純額	211,976		289,451

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.7%		-%
(調整)
住民税均等割	1.0		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		-
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△39.7		-
評価性引当額の増減	2.5		-
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.6		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,472千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。