訂正有価証券報告書-第33期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-千円		150,052千円
減損損失否認	29,809		26,724
役員退職慰労引当金繰入超過	42,465		40,478
完成工事補償引当金繰入超過	100,203		61,537
減価償却超過額	81,957		734
未払賞与	17,774		18,788
その他	94,514		76,619
繰延税金資産小計	366,724		374,934
評価性引当額	△77,273		△250,695
繰延税金資産合計	289,451		124,239
繰延税金資産の純額	289,451		124,239

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度末(平成26年5月31日)
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度末(平成27年5月31日)
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%なります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は9,467千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。