有価証券報告書-第41期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
会社分割による子会社株式	174,262千円		174,262千円
減損損失否認	42,461		41,510
役員退職慰労引当金繰入超過	52,537		55,230
完成工事補償引当金繰入超過	36,597		36,555
賞与引当金繰入超過	50,121		24,485
資産除去債務	16,383		18,462
棚卸資産評価損超過	57,952		93,339
その他	78,004		62,025
繰延税金資産小計	508,319		505,871
評価性引当額	△375,707		△394,461
繰延税金資産合計	132,612		111,410
繰延税金負債
資産除去債務	△12,772		△16,205
固定資産圧縮積立金	△11,163		△11,674
繰延税金負債小計	△23,936		△27,879
繰延税金資産の純額	108,675		83,530

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		58.3
住民税均等割	0.8		49.5
評価性引当額の増減	14.6		387.1
過年度法人税等	-		55.8
その他	△0.5		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0		579.6