有価証券報告書-第39期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	11,289千円		-千円
会社分割による子会社株式	174,262		174,262
減損損失否認	17,710		16,617
役員退職慰労引当金繰入超過	50,367		49,184
完成工事補償引当金繰入超過	37,126		37,133
未払賞与	25,457		48,639
その他	71,101		84,006
繰延税金資産小計	387,316		409,844
評価性引当額	△306,811		△320,803
繰延税金資産合計	80,505		89,041
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12,185		△11,674
繰延税金負債小計	△12,185		△11,674
繰延税金資産の純額	68,319		77,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
住民税均等割			0.4
評価性引当額の増減			2.2
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.8