有価証券報告書-第40期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
会社分割による子会社株式	174,262千円		174,262千円
減損損失否認	16,617		42,461
役員退職慰労引当金繰入超過	49,184		52,537
完成工事補償引当金繰入超過	37,133		36,597
賞与引当金繰入超過	48,639		50,121
資産除去債務	6,573		16,383
棚卸資産評価損超過	9,701		57,952
その他	72,486		78,004
繰延税金資産小計	414,600		508,319
評価性引当額	△320,803		△375,707
繰延税金資産合計	93,796		132,612
繰延税金負債
資産除去債務	△4,755		△12,772
固定資産圧縮積立金	△11,674		△11,163
繰延税金負債小計	△16,430		△23,936
繰延税金資産の純額	77,366		108,675

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.6
住民税均等割	0.4		0.8
評価性引当額の増減	2.2		14.6
その他	△0.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		46.0