有価証券報告書-第34期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	150,052千円		53,705千円
減損損失否認	26,724		23,232
役員退職慰労引当金繰入超過	40,478		40,093
完成工事補償引当金繰入超過	61,537		53,363
減価償却超過額	734		1,851
未払賞与	18,788		23,044
その他	76,619		71,961
繰延税金資産小計	374,934		267,252
評価性引当額	△250,695		△151,686
繰延税金資産合計	124,239		115,566
繰延税金資産の純額	124,239		115,566

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	-%		32.8%
(調整)	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8
住民税均等割	-		0.3
評価性引当額の増減	-		△20.2
税率変更に伴う影響額	-		1.8
その他	-		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		14.9

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は8,016千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。