有価証券報告書-第37期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
会社分割による子会社株式	174,262千円		174,262千円
減損損失否認	19,897		18,804
役員退職慰労引当金繰入超過	45,243		47,230
完成工事補償引当金繰入超過	44,813		39,693
未払賞与	50,152		35,872
その他	72,778		72,711
繰延税金資産小計	407,148		388,574
評価性引当額	△303,905		△308,447
繰延税金資産合計	103,242		80,126
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△13,208		△12,697
工事進行基準	-		△10,236
繰延税金負債小計	△13,208		△22,933
繰延税金資産の純額	90,033		57,193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.7%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		1.2
住民税均等割	0.2		0.3
評価性引当額の増減	△0.3		0.8
所得拡大促進税制税額控除	△2.5		△3.7
その他	△0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		28.4