有価証券報告書-第38期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		11,289千円
会社分割による子会社株式	174,262		174,262
減損損失否認	18,804		17,710
役員退職慰労引当金繰入超過	47,230		50,367
完成工事補償引当金繰入超過	39,693		37,126
未払賞与	35,872		25,457
その他	72,711		71,101
繰延税金資産小計	388,574		387,316
評価性引当額	△308,447		△306,811
繰延税金資産合計	80,126		80,505
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12,697		△12,185
工事進行基準	△10,236		-
繰延税金負債小計	△22,933		△12,185
繰延税金資産の純額	57,193		68,319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減	0.8
所得拡大促進税制税額控除	△3.7
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4