有価証券報告書-第35期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	53,705千円		-千円
会社分割による子会社株式	174,829		174,829
減損損失否認	23,232		21,554
役員退職慰労引当金繰入超過	40,093		42,396
完成工事補償引当金繰入超過	53,363		43,876
未払賞与	23,044		33,495
その他	73,813		80,502
繰延税金資産小計	442,081		396,654
評価性引当額	△326,515		△315,898
繰延税金資産合計	115,566		80,755
繰延税金資産の純額	115,566		80,755

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増減	△20.2		△1.8
繰越欠損金の承継による影響	-		△3.3
税率変更に伴う影響額	1.8		-
その他	△0.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9		25.6