有価証券報告書-第42期(2023/06/01-2024/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年5月31日)		当事業年度 (2024年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,576千円		514,893千円
会社分割による子会社株式	174,262 〃		142,719 〃
減損損失否認	41,510 〃		24,265 〃
役員退職慰労引当金繰入超過	55,230 〃		48,890 〃
完成工事補償引当金繰入超過	36,555 〃		23,482 〃
賞与引当金繰入超過	24,485 〃		24,160 〃
資産除去債務	18,462 〃		25,890 〃
棚卸資産評価損超過	93,339 〃		42,648 〃
その他	56,449 〃		12,096 〃
繰延税金資産小計	505,871千円		859,048千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	- 〃		△514,893 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△394,461 〃		△335,210 〃
評価性引当額小計	△394,461千円		△850,104千円
繰延税金資産合計	111,410千円		8,944千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	- 〃		△1,049 〃
資産除去債務	△16,205 〃		△19,203 〃
固定資産圧縮積立金	△11,674 〃		△10,191 〃
繰延税金負債小計	△27,879千円		△30,445千円
繰延税金資産(負債)の純額	83,530千円		△21,501千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年5月31日)		当事業年度 (2024年5月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失である
(調整)			ため、記載を省略してお
交際費等永久に損金に算入されない項目	58.3%		ります。
住民税均等割	49.5%
評価性引当額の増減	387.1%
過年度法人税等	55.8%
その他	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	579.6%