有価証券報告書-第36期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
会社分割による子会社株式	174,829千円		174,262千円
減損損失否認	21,554		19,897
役員退職慰労引当金繰入超過	42,396		45,243
完成工事補償引当金繰入超過	43,876		44,813
未払賞与	33,495		50,152
その他	80,502		72,778
繰延税金資産小計	396,654		407,148
評価性引当額	△315,898		△303,905
繰延税金資産合計	80,755		103,242
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	-		13,208
繰延負債小計	-		13,208
繰延税金資産の純額	80,755		90,033

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.0
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	△1.8		△0.3
繰越欠損金の承継による影響	△3.3		-
所得拡大促進税制税額控除	△0.9		△2.5
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		28.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「名古屋市市民税減税条例の一部を改正する条例」(平成30年名古屋市条例第18号)が平成30年3月29日に公布され、平成31年4月1日以後に終了する事業年度から法人市民税率の引き下げが廃止されることになりました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。