8892 エスコン

8892
2026/03/31
時価
1066億円
PER 予
9.02倍
2009年以降
赤字-13.52倍
(2009-2025年)
PBR
1.32倍
2009年以降
0.28-2.65倍
(2009-2025年)
配当 予
4.44%
ROE 予
14.59%
ROA 予
2.4%
資料
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エスコン(8892)の仕掛販売用不動産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年12月31日
256億2900万
2010年12月31日 -52.39%
122億300万
2011年3月31日 -8.61%
111億5200万
2011年6月30日 +2.27%
114億500万
2011年9月30日 -17.43%
94億1700万
2011年12月31日 -20.69%
74億6900万
2012年3月31日 +3.76%
77億5000万
2012年6月30日 -0.01%
77億4900万
2012年9月30日 +1.02%
78億2800万
2012年12月31日 +2.9%
80億5500万
2013年3月31日 +7.11%
86億2800万
2013年6月30日 +4.45%
90億1200万
2013年9月30日 -12.67%
78億7000万
2013年12月31日 +0.36%
78億9800万
2014年3月31日 +27.03%
100億3300万
2014年6月30日 +28.57%
128億9900万
2014年9月30日 +12.39%
144億9700万
2014年12月31日 -12.41%
126億9800万
2015年3月31日 +22.89%
156億500万
2015年6月30日 +0.53%
156億8700万
2015年9月30日 +22.66%
192億4100万
2015年12月31日 +17.85%
226億7600万
2016年3月31日 +22.9%
278億6900万
2016年6月30日 +15.51%
321億9200万
2016年9月30日 +25.95%
405億4500万
2016年12月31日 -3.02%
393億1900万
2017年3月31日 +59.09%
625億5400万
2017年6月30日 +8.44%
678億3400万
2017年9月30日 +0.09%
678億9200万
2017年12月31日 -11.54%
600億5700万
2018年3月31日 +7.34%
644億6800万
2018年6月30日 +13.96%
734億7000万
2018年9月30日 -3.97%
705億5200万
2018年12月31日 -6.61%
658億9000万
2019年3月31日 +22.64%
808億1000万
2019年6月30日 -4.03%
775億5600万
2019年9月30日 +0.81%
781億8400万
2019年12月31日 -23.75%
596億1900万
2020年3月31日 +15.4%
688億300万
2020年6月30日 +6.21%
730億7300万
2020年9月30日 +2.91%
751億9600万
2020年12月31日 +9.47%
823億1600万
2021年3月31日 +8.58%
893億7800万
2021年6月30日 -5.85%
841億4600万
2021年9月30日 +21.29%
1020億6200万
2021年12月31日 +20.93%
1234億1900万
2022年3月31日 +17.51%
1450億3000万
2022年6月30日 +0.97%
1464億3800万
2022年9月30日 +4.04%
1523億5500万
2022年12月31日 -8.79%
1389億6800万
2023年3月31日 +11.81%
1553億7900万
2023年6月30日 +8.06%
1679億400万
2023年9月30日 +16.66%
1958億7600万
2023年12月31日 +6.49%
2085億8500万
2024年3月31日 +9.25%
2278億8700万
2024年6月30日 +1.83%
2320億4800万
2024年9月30日 +14.93%
2666億9700万
2024年12月31日 -2.86%
2590億7000万
2025年3月31日 +1.54%
2630億6600万
2025年6月30日 +6.37%
2798億3400万
2025年9月30日 -0.22%
2792億1200万
2025年12月31日 +0.62%
2809億3000万

個別

2008年12月31日
309億4400万
2009年12月31日 -43.84%
173億7900万
2010年12月31日 -47.12%
91億9000万
2011年12月31日 -40.75%
54億4500万
2012年12月31日 +25.34%
68億2500万
2013年12月31日 +3.84%
70億8700万
2014年12月31日 +69.86%
120億3800万
2015年12月31日 +85.46%
223億2600万
2016年12月31日 +72.56%
385億2600万
2017年12月31日 +55.96%
600億8400万
2018年12月31日 +9.55%
658億2100万
2019年12月31日 -10.5%
589億1000万
2020年12月31日 +38.43%
815億4700万
2021年12月31日 +20.72%
984億4100万
2022年12月31日 +15.65%
1138億4700万
2024年3月31日 +62.97%
1855億3900万
2025年3月31日 +23%
2282億1700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2025/06/24 10:36
#2 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
販売用不動産1,5972,808
仕掛販売用不動産186,440244,689
建物及び構築物18,62526,100
上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。
2025/06/24 10:36
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
資産については、前連結会計年度末比60,150百万円増加し、459,847百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,108百万円減少したものの、棚卸資産が39,843百万円、有形固定資産が8,621百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、保有目的の変更により、有形固定資産(建物及び構築物、土地)の一部1,659百万円を仕掛販売用不動産に振替えております。また、仕掛販売用不動産の一部7,294百万円を有形固定資産(建物及び構築物、土地等)に振替えております。
(負債)
2025/06/24 10:36
#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産を保有する子会社の取得(24,629百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,797百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸不動産の取得(4,026百万円)、保有目的の変更による仕掛販売用不動産からの振替額(7,294百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,650百万円)、保有目的の変更による仕掛販売用不動産への振替額(1,659百万円)であります。
3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を参考に、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。
2025/06/24 10:36
#5 追加情報、連結財務諸表(連結)
(保有目的の変更)
保有目的の変更により、当連結会計年度において、有形固定資産の一部1,659百万円(建物及び構築物388百万円、土地1,271百万円)を仕掛販売用不動産に振替えております。また、仕掛販売用不動産の一部7,294百万円を有形固定資産(建物及び構築物4,380百万円、機械装置及び運搬具50百万円、その他6百万円、土地2,856百万円)に振替えております。
2025/06/24 10:36
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度当事業年度
販売用不動産1,925百万円7,569百万円
仕掛販売用不動産185,539百万円228,217百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1. 棚卸資産の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
2025/06/24 10:36
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度当連結会計年度
販売用不動産3,408百万円8,072百万円
仕掛販売用不動産227,887百万円263,066百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産等の評価は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、販売計画等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計上しております。正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売直接経費を控除したものであります。
2025/06/24 10:36

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