四半期報告書-第108期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は、2018年2月期(2017年度)を初年度とする中期経営計画(2017～2019年度)を策定し、既存のビジネスモデルの革新を図るとともに、新たな成長モデルの確立に取り組んでいます。具体的には、①アジアにおける成長機会の獲得、②新たな国内需要の発掘、③圧倒的な地域№1モールへの進化、④都市部における成長機会の獲得、⑤成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築の5つの成長施策を通じ、持続的な成長と収益性の向上を実現していきます。
当第3四半期連結累計期間における業績は、営業収益が2,311億2千6百万円(対前年同期比109.1%)となりました。
営業原価が事業規模拡大により1,753億7千2百万円(同111.0%)となったものの、営業総利益は557億5千4百万円(同103.7%)となりました。販売費及び一般管理費が202億6千5百万円(同98.9%)となり、営業利益は354億8千8百万円(同106.7%)と増益となりました。
営業外収支は、前第3四半期連結累計期間と比較して5億3千万円減少し、経常利益は346億9千万円(同105.2%)となりました。
特別損益の純額は、前第3四半期連結累計期間と比較して25億3千3百万円増加しました。特別利益は、前第3四半期連結累計期間に受取補償金6億1千6百万円の計上等がありましたが、当第3四半期連結累計期間に固定資産売却益15億1千8百万円の計上があり、前第3四半期連結累計期間と比較して8億6千8百万円増加しました。特別損失は、前第3四半期連結累計期間にリース契約解約損9億4千8百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額4億4千2百万円を計上したこと等により、前第3四半期連結累計期間と比較して16億6千5百万円減少しました。
これらの結果、税金等調整前四半期純利益は343億8千2百万円(同114.0%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は226億4百万円(同114.9%)と増益となりました。
当第3四半期連結累計期間における連結業績及びセグメント別業績は次の通りです。
◆連結業績 (単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減 (対前年同期比)
営業収益	211,797	231,126	+19,328 (109.1%)
営業利益	33,256	35,488	+2,232 (106.7%)
経常利益	32,988	34,690	+1,702 (105.2%)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	19,676	22,604	+2,928 (114.9%)

◆セグメント別業績 (単位:百万円)

		営業収益			セグメント利益又は損失(△)
		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減 (対前年同期比)	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減 (対前年同期比)
日本		189,237	198,421	+9,183 (104.9%)	34,188	35,148	+960 (102.8%)
	中国	16,581	24,602	+8,021 (148.4%)	△1,115	△469	+645 (-)
	アセアン	5,978	8,102	+2,123 (135.5%)	169	791	+622 (468.1%)
海外		22,559	32,704	+10,145 (145.0%)	△946	321	+1,267 (-)
調整額		-	-	- (-)	14	18	+4 (132.7%)
合計		211,797	231,126	+19,328 (109.1%)	33,256	35,488	+2,232 (106.7%)

①海外(中国・アセアン)
中国・アセアンにおいては、ドミナント出店の進展に伴うブランディングメリットの享受が進み、営業収益が327億4百万円(対前年同期比145.0%)と伸長し、営業利益は3億2千1百万円(前第3四半期連結累計期間は9億4千6百万円の営業損失)の黒字となりました。海外事業は、新規出店に加え、既存モールにおける専門店入替によるリニューアルや計画的な増床、オペレーションレベルの向上に向けた取り組みを強化していくことで、当社の成長ドライバーとして、今後利益が拡大していくステージとなります。
◆アジアにおける成長機会の獲得
(中国)
営業収益は246億2百万円(対前年同期比148.4%)、営業損失は4億6千9百万円(前第3四半期連結累計期間は11億1千5百万円の営業損失)となりました。
当第3四半期連結累計期間において、17モール(注)中10モールで黒字化を達成し、営業損益は前第3四半期連結累計期間と比較して6億4千5百万円の利益改善となりました。
中期経営計画(2017～2019年度)において、中国では8モールの新規オープンを計画しており、2017年度に4モールをオープンしました。当連結会計年度は、5月に山東省1号店となるイオンモール煙台金沙灘(山東省煙台市)、11月に広東省3号店で、広州市では2号店となるイオンモール広州金沙(広東省広州市)の2モールを計画通りにオープンしました。
イオンモール広州金沙は、広州市と佛山市の市境に位置し、政府による広佛一体化政策により、公共交通機関や住宅開発の進行に伴い人口増加が期待できる金沙洲エリアに立地しています。広州市1号店のイオンモール広州番禺広場(広東省広州市)、佛山市1号店のイオンモール佛山大瀝(広東省佛山市)とともに、広東エリアにおけるドミナント形成を強化していきます。
中国では、北京・天津、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリアを中心にドミナント出店を進めています。その効果により、当社モールのブランド力が向上し集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。
既存モールでは、専門店との契約満了のタイミングを迎えるモールが増えてきており、日本同様、専門店入替を中心としたリニューアルや計画的な増床の実施により、モール集客力の向上を図ります。
2014年12月オープンのイオンモール武漢金銀潭(湖北省武漢市)では、5月に全体の4割以上の専門店を刷新するリニューアルを実施、2020年春には増床を計画しており、併せて既存モールの5割にあたる90店舗を刷新するリニューアルを計画しています。
8月には、「第3回 イオンモール中国 接客ロールプレイングコンテスト全国大会」をイオンモール蘇州呉中(江蘇省蘇州市)で開催しました。中国全土の計17モール、約3,300店舗の従業員約45,000人が参加対象となり、予選を勝ち抜いた24名で決勝大会を実施しました。同大会を通じて、接客サービスレベルの向上、モール従業員全体のスキルアップを図り、経営の現地化に向けた取り組みを推進していきます。
(アセアン)
営業収益は81億2百万円(対前年同期比135.5%)、営業利益は7億9千1百万円(同468.1%)となりました。
当第3四半期連結累計期間において、全7モール(注)で黒字化を達成し、営業利益は前第3四半期連結累計期間と比較して6億2千2百万円の増益となりました。
中期経営計画(2017～2019年度)において、アセアンでは4モールの新規オープンを計画しており、2017年度にインドネシアで1モールをオープンしました。当連結会計年度は、5月にカンボジア2号店となるイオンモール セン ソック シティ(プノンペン都)をオープンしました。当モールの特徴として、「ウォーターパーク」「アクアリウム」「コンサートホール」等、アミューズメント施設の拡充や、「パスポート発行センター」「運転免許更新所」等の行政サービス機能やフィナンシャルゾーンの導入により、お客さまへのサービス機能の充実など、将来のマーケットニーズを先取りしたモールとなっています。
ベトナムでは、ハノイエリアにおいて、2019年度オープン予定の5号店イオンモール ハドン(ハノイ市)、2020年度オープン予定の6号店イオンモール ハイフォン レ チャン(ハイフォン市)を建築着工し、ドミナント出店を加速していきます。また、ベトナム1号店のイオンモール タンフーセラドン(ホーチミン市)では、2019年度春の増床リニューアルオープンに向けて、既存棟において専門店の入替や移転等を進めています。
インドネシアでは、2019年度オープン予定の3号店イオンモール セントゥールシティ(西ジャワ地区)を建築着工しました。また、2020年度オープン予定の4号店イオンモール タンジュン バラット(南ジャカルタ区)の出店が決定し、ベトナム同様、ドミナント出店を加速していきます。
11月には、「第1回イオンモールベトナム 接客ロールプレイングコンテスト全国大会」をイオンモール ビンタン(ホーチミン市)で開催しました。同様のコンテストは、11月にカンボジア、12月にはインドネシアでも初開催しました。
(注)前連結会計年度迄にオープンしたモールが対象。
②日本
営業収益は1,984億2千1百万円(対前年同期比104.9%)、営業利益は351億4千8百万円(同102.8%)となりました。
モール事業は、既存モールにおいて2モールの増床、6モールのリニューアルを実施しました。積極的な既存モールの増床及びリニューアルの効果をはじめ、「ハピネスモール」の取り組みによる新たな顧客層の取り込み、ローカリゼーションの推進を目的とした営業施策の実施等、集客力向上に向けた施策を推し進めました。また、新規事業拠点として、新フォーマットのTHE OUTLETS HIROSHIMA(広島県)を含む4モールをオープンしました。
◆新たな国内需要の発掘
国内における消費需要の喚起を目的として、11月23日から25日の3日間(注)に「イオンモール ブラックフライデー」を全国のイオンモールで実施しました。本企画は今回で3年目を迎えたことで、お客さまの認知度が高まっているとともに、ご参画いただける専門店数も増加しています。本年も、高額ブランド品やファッションアイテム等の目玉商品を期間限定価格で取り揃える他、オリジナルノベルティ企画やカード決済時のポイント5倍キャンペーン実施等、さまざまな企画実施により集客拡大を図りました。期間中の来店客数は対前年同期比102.7%、売上は対前年同期比106.6%と好調に推移しました。
お客さまの、心身ともに健康で、豊かな生活づくりへの貢献を目的として、イオングループでは「ヘルス&ウエルネス」の取り組みを強化しています。当社では、お客さまにとっての「しあわせ」が生まれる場所でありたいとの思いから、ヘルス(健康)・ウエルネス(感動・癒し)・コミュニティ(地域)・オポチュニティ(新たな価値観や生活と出会う機会づくり)の4つを柱に、「ハピネスモール」の取り組みを各モールで展開しています。「ヘルス」では、お客さまの健康増進に向けた取り組みとしてモールウォーキングを全国のイオンモールで実施しています。「ウエルネス」では、公益財団法人日本オペラ振興会との協働により「オペラ de イオンモール」を各モールで実施しています。「コミュニティ」では、地域の魅力を磨くことを目的とした「究極のローカライズ2018」を実施しています。各モールにおいて、「産」(企業)、「学」(教育機関)、「官」(行政)、「民」(団体)、「文」(文化・歴史)、「品」(産品)の6ジャンルとコラボレーションした様々なイベントや企画を実施することで、地域の魅力の発信を強化していきます。
お客さまに新たな体験や発見を提供する事を目的として、海外専門店の日本への誘致を積極的に進めています。11月に英国で人気のカカオ専門店「Hotel Chocolat(ホテルショコラ)」をイオンレイクタウン(埼玉県)に日本第1号店としてオープンしました。今後も海外展開で培った海外専門店企業とのネットワークを活かしながら、有力な海外専門店の誘致を進めていきます。
(注)前年は11月23日から26日の4日間開催。数値比較は11月22日から25日の4日間対比。
◆圧倒的な地域№1モールへの進化
商業施設の淘汰が急速に進む中で、エリアで最も支持される地域№1モールを増やすことにより、国内モール市場における競争優位性を高めていきます。
中期経営計画(2017～2019年度)において、8モールの増床、30モールのリニューアル、10モールの新規オープンを計画しており、2017年度は2モールの増床、12モールのリニューアル、5モールを新規オープンしました。当連結会計年度においては、2モールの増床、8モールのリニューアル、4モールの新規オープンを計画しています。
当第3四半期連結累計期間において、既存モールでは2モールの増床、6モールのリニューアルを実施しました。
増床においては、3月にイオンモール宮崎(宮崎県)、7月にイオンモール熊本(熊本県)を増床オープンしました。いずれも増床により、圧倒的な地域№1モールとしてのポジションを確立し、エリアにおけるマーケットシェアをさらに拡大しています。
既存モールでは、イオンモール福岡(福岡県)において、2019年秋にかけて、モール全体の約3分の2に当たる140店舗を刷新する大規模リニューアルを予定しています。10月に第1期リニューアルとして、ウエストモール2階に家電やインテリア雑貨など、ライフスタイル型専門店7店舗を導入しました。
前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において増床及びリニューアルを実施した既存22モールの専門店売上は前期比108.6%と堅調に推移しています。なお、第4四半期連結会計期間においては、2モールのリニューアルを計画しています。
新規モールでは、3月のイオンモール座間(神奈川県)、4月のTHE OUTLETS HIROSHIMA、6月のイオンモールいわき小名浜(福島県)に続き、11月にイオンモール津南(三重県)をオープンしました。
イオンモール津南は、1978年に開業し、2016年に閉店した「イオン津南ショッピングセンター サンバレー」を建て替え、規模を拡大し再オープンしたものです。イベント広場に設置した270インチの大型LEDビジョンをはじめ、館内約60面にデジタルサイネージを設置する等、最新のデジタルコンテンツを導入することで、お客さまの利便性向上を図っています。
◆都市部における成長機会の獲得
株式会社OPAでは、2018年10月に那覇オーパ(沖縄県)、2018年11月に八王子オーパ(東京都)を新規オープンしました。既存店では、アパレル中心の売場構成からの脱却を見据えたリニューアルを推し進めています。
当第3四半期連結累計期間において、ワールドポーターズビブレ(神奈川県)、キャナルシティオーパ(福岡県)で、日本初出店となる英国最古の玩具店「ハムリーズ」がオープンしました。「エンターテイナー」や「デモンストレーター」と呼ばれる接客スタッフによる体験型販売スタイルにより、エンターテインメント性の強い売り場を展開しています。心斎橋オーパ(大阪府)においては、10月に中国で人気の火鍋専門店「海底撈火鍋(カイテイロウヒナベ)」をオープンし、また、12月には地下2階を食の専門店集積へリニューアルしました。他にも、新百合ヶ丘オーパ(神奈川県)や高崎オーパ(群馬県)においても、大型雑貨専門店を導入する等、既存店舗の集客力向上に向け、話題性のある専門店導入によるリニューアルを推し進めていきます。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して1,042億1百万円増加し、1兆2,279億8千2百万円となりました。これは、新規モールのオープン、開発用地の取得等により、有形固定資産を1,104億円取得、関係会社預け金(流動資産「その他」に含む。)が220億7千万円増加した一方で、固定資産が減価償却により319億9千8百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して1,016億7千8百万円増加し、8,398億9千8百万円となりました。これは、専門店預り金が215億7千1百万円、社債(「1年内償還予定の社債」を含む。)が800億円、長期借入金(「1年内返済予定の長期借入金」を含む。)が296億4千2百万円増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが110億円純減、新規モールのオープン等に伴う設備に関する未払金等(流動負債「その他」に含む。)が252億5千万円、未払法人税等が42億2百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して25億2千3百万円増加し、3,880億8千4百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により226億4百万円増加した一方で、配当金の支払により86億4千2百万円減少したことや、為替換算調整勘定が101億5千9百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して269億1千4百万円増加した811億3千7百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については、次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、706億8千9百万円(前第3四半期連結累計期間559億1百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が343億8千2百万円(同301億4千6百万円)、減価償却費が319億9千8百万円(同287億3千8百万円)、専門店預り金の増加額が217億2千万円(同199億5千万円)となる一方で、法人税等の支払額が167億7千4百万円(同158億8千3百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,285億6千8百万円(同1,318億7千6百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオンモール徳島(徳島県)、イオンモール松本(長野県)、当連結会計年度にオープンしたイオンモール座間(神奈川県)、THE OUTLETS HIROSHIMA(広島県)、イオンモールいわき小名浜(福島県)の設備代金の支払、開発用地の取得等により有形固定資産の取得による支出が1,446億2千5百万円(同1,370億2千5百万円)となる一方で、有形固定資産の売却による収入が121億9千7百万円(同5千7百万円)、預り保証金の受入による収入が128億5千7百万円(同125億1千6百万円)となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、876億5千4百万円(同567億8千8百万円)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が800億円(同500億円)、長期借入れによる収入が532億3千5百万円(同405億2千3百万円)となる一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの返済による支出が110億円(同借入れによる収入110億円)、長期借入金の返済による支出が253億8千4百万円(同328億5千2百万円)、配当金の支払額が86億4千2百万円(同67億8百万円)となったこと等によるものです。
(4)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。