- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/02/28 15:00 - #2 保証債務の注記
- 2024/02/28 15:00
- #3 注記事項-オペレーティング・リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② 金利費用、短期リースの例外によるリース費用及び少額資産の例外によるリース費用
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
金利費用、短期リースの例外によるリース費用及び少額資産の例外によるリース費用は次のとおりであります。
2024/02/28 15:00- #4 注記事項-キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:千円)
| 借入金 | 社債 | リース負債 | 合計 |
| 2021年12月1日時点の残高 | 113,104,276 | 378,898 | 1,471,390 | 114,954,565 |
| キャッシュ・フローを伴う変動 | 11,733,371 | △66,356 | △432,155 | 11,234,860 |
| キャッシュ・フローを伴わない変動 | | | | |
| 企業結合による変動 | △1,414,000 | - | - | △1,414,000 |
| その他 | - | - | 72,120 | 72,120 |
| 2022年11月30日時点の残高 | 123,423,648 | 312,542 | 1,111,355 | 124,847,546 |
| キャッシュ・フローを伴う変動 | 20,375,751 | △36,356 | △431,500 | 19,907,894 |
| キャッシュ・フローを伴わない変動 | | | | |
| 企業結合による変動 | 17,357 | - | 206,357 | 223,714 |
| その他 | - | - | 1,608,599 | 1,608,599 |
| 2023年11月30日時点の残高 | 143,816,757 | 276,186 | 2,494,811 | 146,587,755 |
2024/02/28 15:00- #5 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社は、2021年9月に実施した株式会社アイ・カンパニー並びにその子会社4社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い新たな情報を反映させた結果、取得原価の当初配分額を見直し以下の通り遡及修正しております。
取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:千円)
2024/02/28 15:00- #6 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
2024/02/28 15:00- #7 注記事項-営業債務及びその他の債務、連結財務諸表(IFRS)(連結)
| 流動負債 | 5,681,615 | 6,107,625 |
| 非流動負債 | 3,612,629 | 4,207,480 |
2024/02/28 15:00- #8 注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:千円)
| 2021年12月1日時点 | 2022年11月30日時点 | 2023年11月30日時点 |
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,535,199 | 1,831,472 | 2,362,757 |
| 契約負債 | 1,069,240 | 1,187,749 | 1,591,619 |
(注) 1. 顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書において「営業債権及びその他の債権」に含まれており、契約
負債は、「営業債務及びその他の債務」に含まれております。
2. 契約
負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。当該前受金は、主として不動産の販売において、契約締結時に顧客から受け取る手付金及び保有不動産の賃貸において、顧客から受領する翌月分以降の賃料であります。前連結会計年度に認識した収益のうち、2021年12月1日現在の契約
負債残高に含まれていたものは、1,062,046千円であります。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、2022年12月1日現在の契約
負債残高に含まれていたものは、1,170,587千円であります。
2024/02/28 15:00- #9 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:千円)
| 前連結会計年度(2022年11月30日) | 当連結会計年度(2023年11月30日) |
| 流動負債 | 1,079,970 | 1,193,060 |
| 非流動負債 | 15,449 | 85,122 |
資産除去債務は、当社が保有する投資不動産の一部で、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベスト、PCBが含まれているものがあるため、当該処理費用を認識しております。
これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
2024/02/28 15:00- #10 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:千円)
| 前連結会計年度(2022年11月30日) | 当連結会計年度(2023年11月30日) |
| 従業員に対する退職給付に係る負債 | 670,650 | 730,078 |
| 経営幹部に対する退職給付に係る負債 | 33,617 | 31,309 |
| 合計 | 704,268 | 761,387 |
(1) 従業員に対する退職給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。給付額は、退職時の給与水準、勤務期間等の要因により決定されます。確定給付制度は、数理計算上のリスクに晒されております。
2024/02/28 15:00- #11 注記事項-有利子負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
17.有利子負債
有利子負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
2024/02/28 15:00- #12 注記事項-未適用の新基準、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が公表された基準書および解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは次のとおりです。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であります。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期(以降開始年度) | 当社グループ適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 2023年1月1日 | 2024年11月期 | リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化 |
| IAS第1号 | 財務諸表の表示 | 2024年1月1日 | 2025年11月期 | 負債の流動負債又は非流動負債への分類に関する要求事項の明確化及び特約条項付の非流動負債に関する情報の開示を要求 |
| IFRS第16号 | リース | 2024年1月1日 | 2025年11月期 | セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理の明確化 |
2024/02/28 15:00- #13 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2022年11月期において、企業結合に係る取得資産及び引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、2021年11月期ののれんの「取得原価」及び「帳簿価額」の金額を遡及修正しています。遡及修正の内容については、注記「37.企業結合」に記載しています。
2024/02/28 15:00- #14 注記事項-繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
2024/02/28 15:00- #15 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
2024/02/28 15:00- #16 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② 企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を採用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値によって構成されます。さらに、移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値が含まれます。取得関連費用は発生時に費用処理されます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、取得日の公正価値で測定されます。移転された対価が、識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合にはのれんが測定され、下回る場合には、負ののれんを、即時に純損益に認識しております。
(2) 外貨換算
2024/02/28 15:00- #17 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) | 当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
| 支払利息 | | |
| 償却原価で測定する金融負債 | 1,138,284 | 1,347,800 |
| 金融費用合計 | 1,138,284 | 1,347,800 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の純損益を通じて公正価値で測定されていない金融
負債から生じる手数料費用は、それぞれ70,565千円及び89,729千円であります。
2024/02/28 15:00- #18 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、持続的な成長の実現のための機動的な投資を実施するため、十分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは、将来の事業投資に対する財務の健全性・柔軟性の確保及び資本収益性のバランスある資本構成を目指しております。
当社グループでは、現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しております。
各連結会計年度末時点のそれぞれの残高は以下のとおりであります。
2024/02/28 15:00- #19 注記事項-関連当事者、連結財務諸表(IFRS)(連結)
関連当事者との取引条件は、通常の事業取引を勘案して合理的に決定しております。
なお、当社は、2015年2月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議し、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分を非流動負債の「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。「営業債務及びその他の債務」に含めて表示した未払分は、前連結会計年度302,679千円、当連結会計年度302,679千円であります。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
2024/02/28 15:00- #20 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年11月30日) | 当事業年度(2023年11月30日) |
| 繰延税金資産合計 | 469,619 | | 548,601 | |
| 繰延税金負債 | | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △134,341 | | △147,350 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,038,531 | | △834,590 | |
| 繰延税金資産及び負債の純額 | △568,911 | | △285,989 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/02/28 15:00- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における非流動資産の残高は、82,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,674百万円増加しております。これは主に、有形固定資産10,054百万円の増加等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、24,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,916百万円増加しております。これは主に、未払法人所得税等1,333百万円の増加等によるものであります。
2024/02/28 15:00- #22 財務制限条項に関する注記
・連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書において、以下の算式にて算出される基準値が2.8以下であること。
基準値=総有利子負債額 ÷ 資本合計
※総有利子負債額=社債+借入金+リース負債
2024/02/28 15:00- #23 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:千円) |
| 減価償却費 | | 1,589,224 | 1,593,621 |
| 引当金及び退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | | 349,256 | 184,274 |
| 受取利息及び受取配当金 | | △377,620 | △403,929 |
| 社債の償還による支出 | 36 | △66,356 | △36,356 |
| リース負債の返済による支出 | 36 | △432,155 | △431,500 |
| 非支配持分からの払込による収入 | | - | 271,500 |
2024/02/28 15:00- #24 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
| | | (単位:千円) |
|
| 負債及び資本 | | | |
| 負債 | | | |
| 流動負債 | | | |
| 営業債務及びその他の債務 | 16 | 5,681,615 | 6,107,625 |
| 有利子負債 | 17 | 13,739,325 | 13,783,385 |
| 未払法人所得税等 | 15 | 1,935,664 | 3,269,414 |
| 流動負債合計 | | 22,436,575 | 24,353,486 |
| 非流動負債 | | | |
| 営業債務及びその他の債務 | 16 | 3,612,629 | 4,207,480 |
| 有利子負債 | 17 | 111,108,220 | 132,804,369 |
| 退職給付に係る負債 | 19 | 704,268 | 761,387 |
| 引当金 | 18 | 15,449 | 85,122 |
| 繰延税金負債 | 15 | 787,980 | 798,561 |
| 非流動負債合計 | | 116,228,549 | 138,656,921 |
| 資本合計 | | 72,290,677 | 82,319,282 |
| 負債及び資本合計 | | 210,955,801 | 245,329,690 |
|
2024/02/28 15:00- #25 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2024/02/28 15:00- #26 金融取引として会計処理した資産及び負債
※1 金融取引として会計処理した資産及び負債
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号)に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。
2024/02/28 15:00- #27 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社に対する資産及び負債
2024/02/28 15:00