- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 22,634,864 | 44,793,776 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円) | 1,526,051 | 2,397,243 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「リノベーション事業分野」は、主に中古住宅の再生販売・賃貸・仲介、リノベーション内装事業及び買取再販共同事業等を行っております。「ソリューション事業分野」は、主に収益不動産の売買及び賃貸事業やリースバック事業、アセットシェアリング事業、ホテル等の宿泊事業並びに収益物件共同事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/08/26 16:06- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
2025/08/26 16:06- #4 事業等のリスク
(6)個人情報の管理について
当社グループは、営業活動に伴って入手した顧客の個人情報について、個人情報の保護、適正な管理が重要な社会責務であることを認識し、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。また、グループ各社に「個人情報保護方針」及び「個人情報保護規程」並びにセキュリティ管理を含めた「システム管理規程」等を定め、社員の教育・啓蒙を行い、個人情報の保護を図っております。しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合には、当社グループの信用力が低下し、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威
2025/08/26 16:06- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
| | | (単位:千円) |
| その他の収益(注) | 115,701 | 3,945,313 | 4,061,014 |
| 外部顧客への売上高 | 34,781,914 | 7,920,334 | 42,702,249 |
(注)その他の収益は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/08/26 16:06 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、「リノベーション事業分野」、「ソリューション事業分野」の2つを報告セグメントとしております。
「リノベーション事業分野」は、主に中古住宅の再生販売・賃貸・仲介、リノベーション内装事業及び買取再販共同事業等を行っております。「ソリューション事業分野」は、主に収益不動産の売買及び賃貸事業やリースバック事業、アセットシェアリング事業、ホテル等の宿泊事業並びに収益物件共同事業等を行っております。
2025/08/26 16:06- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2025/08/26 16:06 - #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年5月31日現在 |
| リノベーション事業分野 | 239 | (25) |
| ソリューション事業分野 | 39 | (3) |
| 全社(共通) | 33 | (14) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除いた、正規雇用労働者)であり、臨時雇用者(契約社員・派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.リノベーション事業分野には、
ソリューション事業分野を兼務する従業員が含まれております。
- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2025/08/26 16:06
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
これらにより、当社グループの「循環型リノベーションモデル」を促進し、社会が抱える様々な課題の解決と企業価値の向上に努め、持続可能な社会の実現を目指すサステナビリティ経営を実践してまいります。
2026年5月期においては、持続的な成長に向けた経営基盤の構築と事業の拡充を重点方針として掲げております。具体的には、リノベーション事業分野・ソリューション事業分野の両セグメントにおいて、売上拡大・バランスの取れたポートフォリオの構築により経営基盤を強化し、積極的な仕入れによる規模の拡大を図ります。加えて、次なる成長を見据えた「次世代人財の育成」と、より強固な経営体制づくりを行うための「従業員エンゲージメントの向上」を柱とした『人的資本経営』の実践を進めてまいります。
また、2025年は、当社が創立30周年を迎えるにあたり、次の10年そしてその先を見据えて、より機動的に経営を実践し、かつより強度の高いガバナンス体制の構築、次世代経営者の育成を推進するために、持株会社体制へと移行いたします。本移行により、持株会社は、経営戦略の策定、グループ事業会社の支援、及び不動産DX分野や省エネリノベーション分野をはじめとする不動産業界の様々なソリューションサービスの提供、より快適な住まいづくりを加速させるM&Aや、新規事業創出を含む戦略投資の拡大に注力してまいります。一方で、事業会社は、事業運営に専念し、環境変化に迅速に対応しながら独立した形で収益の拡大を目指していくグループ経営体制を構築していきたいと考えております。このような企業体制への移行を推進することで、経営資源配分の最適化を図り、当社グループ全体の価値向上と持続的な成長を実現してまいります。
2025/08/26 16:06- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2025年5月において前年同期を9.9%上回り、また、成約件数は当該期(2024年6月～2025年5月)において前年同期から12.0%上回り活況を呈しております。
リノベーション事業分野におけるリノヴェックスマンション販売は、平均販売価格が2,940万円となり前期から5.0%上昇したものの、前期において滞留物件の売却を先行し仕入を厳選した影響を受け、当期の販売件数は前期比6.8%減の1,052件となり、当該売上高は前期比2.1%減となりました。しかしながら、同事業分野のその他事業として、インテリックス空間設計によるリノベーション内装事業や、再生住宅パートナーによる買取再販共同事業の売上伸長により、リノベーション事業分野全体の売上高は前期比1.0%増となりました。また、ソリューション事業分野において、一棟収益物件の売却、不動産小口化商品「アセットシェアリング」の組成、加えて、再生住宅パートナーによる収益物件共同事業や高稼働率で推移するホテル事業の増収等を要因として、同事業分野の売上高は、前期比22.2%増となりました。それらの結果、当期における連結売上高は、前期比4.9%の増収となりました。
利益面では、リノヴェックスマンション販売において、前期に滞留物件の早期売却を行い鮮度の高いものへと入替えを実施した結果、当期の利益率が大きく改善したことに加え、一棟収益物件の売却をはじめとするソリューション事業分野の利益が大幅に増加したことによりまして、連結での売上総利益は前期比36.7%の増益となりました。そして、営業利益は、販売費及び一般管理費の前期比14.0%増を吸収し、前期の2.5倍の増益となりました。
2025/08/26 16:06- #13 設備投資等の概要
リノベーション事業分野においては、重要な設備投資は実施しておりません。
ソリューション事業分野においては、主にリースバック物件の取得額1,797,478千円であります。
2025/08/26 16:06- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、オフィスビル及び住宅等の賃貸用不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は183,304千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は227,892千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/08/26 16:06- #15 追加情報、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 取引金額 | 主な損益 |
| 項目 | 金額 |
| 匿名組合出資金 | 407,700 | 匿名組合投資損益 | 49,903 |
| 不動産譲渡高(注) | 1,843,644 | 売上高 | 1,843,644 |
(注)不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は損益計算書上の
売上高で計上されております。
当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
- #16 追加情報、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 取引金額 | 主な損益 |
| 項目 | 金額 |
| 匿名組合出資金 | 407,700 | 匿名組合投資損益 | 49,903 |
| 不動産譲渡高(注1) | 1,843,644 | 売上高 | 1,843,644 |
(注1)不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の
売上高で計上されております。
(注2)当社の連結子会社である㈱インテリックスプロパティは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
- #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2025年5月31日現在)
| (1) | 名称 | 株式会社インテリックス |
| 1株当たり純資産(円) | 1,381.47 | 1,403.89 | 1,479.04 |
| 売上高 | 36,139,887 | 41,236,815 | 42,702,249 |
| 営業利益 | 1,364,146 | 710,174 | 931,038 |
4.本株式移転により新たに設立する会社(株式移転設立完全親会社・持株会社)の概要(予定)
- #18 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
| 主な取引の金額(千円) | 主な損益 |
| 項目 | 金額(千円) |
| 不動産譲渡高(注1) | 1,159,057 | 不動産売上高 | 1,159,057 |
| 理事長報酬(注2) | 15,367 | その他の売上高 | 15,367 |
| 賃借料(注3) | 13,203 | その他の売上原価・地代家賃 | 13,203 |
(注1)不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の
売上高で表示されております。
(注2)理事長報酬は、当該不動産の賃貸収入から決められた割合で算出された金額であります。なお、理事長報酬は連結損益計算書上の
売上高で計上されております。
- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) | 当事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) |
| 売上高 | 23,336 | 千円 | 18,905 | 千円 |
| 仕入高 | 2,293,614 | | 2,741,905 | |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から
2025/08/26 16:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
