ハウスフリーダム（8996）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年12月31日: 343万
2009年12月31日 -27.92%: 247万
2010年12月31日 -38.7%: 151万
2011年3月31日 -15.8%: 127万
2011年6月30日 -18.76%: 103万
2011年9月30日 -23.1%: 79万
2011年12月31日 -30.04%: 55万
2012年3月31日 -42.93%: 31万
2012年6月30日 -75.24%: 79,000
2013年12月31日 +999.99%: 1億3985万
2014年3月31日 -2.5%: 1億3636万
2014年6月30日 -2.56%: 1億3286万
2014年9月30日 -2.63%: 1億2936万
2014年12月31日 -2.7%: 1億2587万
2015年3月31日 -2.78%: 1億2237万
2015年6月30日 -2.86%: 1億1887万
2015年9月30日 +215.91%: 3億7554万
2015年12月31日 -2.68%: 3億6549万
2016年3月31日 -18.23%: 2億9884万
2016年6月30日 -2.82%: 2億9040万
2016年9月30日 -2.91%: 2億8197万
2016年12月31日 -14.89%: 2億3998万
2017年3月31日 -3.02%: 2億3274万
2017年6月30日 +97.05%: 4億5862万
2017年9月30日 -4.12%: 4億3972万
2017年12月31日 -4.3%: 4億2083万
2018年3月31日 -4.49%: 4億193万
2018年6月30日 -4.7%: 3億8303万
2018年9月30日 -4.93%: 3億6414万
2018年12月31日 -14.23%: 3億1230万
2019年3月31日 -5.52%: 2億9506万
2019年6月30日 -5.85%: 2億7781万
2019年9月30日 -6.21%: 2億6056万
2019年12月31日 -6.62%: 2億4331万
2020年3月31日 -7.09%: 2億2606万
2020年6月30日 -7.63%: 2億882万
2020年9月30日 -8.26%: 1億9157万
2020年12月31日 -9%: 1億7432万
2021年3月31日 -9.89%: 1億5707万
2021年6月30日 -10.98%: 1億3982万
2021年9月30日 -12.34%: 1億2257万
2021年12月31日 -14.07%: 1億533万
2022年3月31日 -16.38%: 8808万
2022年6月30日 -19.58%: 7083万
2022年9月30日 -7.9%: 6524万
2022年12月31日 -8.57%: 5965万
2023年3月31日 -9.37%: 5405万
2023年6月30日 -10.34%: 4846万
2023年9月30日 -11.54%: 4287万
2023年12月31日 -13.04%: 3728万
2024年3月31日 -15%: 3168万
2024年6月30日 -17.65%: 2609万
2024年9月30日 -21.43%: 2050万
2024年12月31日 -27.27%: 1491万
2025年3月31日 -37.5%: 932万
2025年6月30日 -60%: 372万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

2026/03/23 10:51

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を個別に見積り、定額法により償却することとしております。2026/03/23 10:51

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
評価性引当額	3.7
のれん償却	0.9
住民税均等割	1.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/03/23 10:51

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

不動産の販売収入は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は、物件が引渡される一時点で充足されることから、不動産の引渡時点において収益を計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を個別に見積り、定額法により償却することとしております。

2026/03/23 10:51