四半期報告書-第27期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高45億98百万円(前年同四半期は1億49百万円)、営業利益2億70百万円(前年同四半期は営業損失2億72百万円)、経常利益2億12百万円(前年同四半期は経常損失3億59百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億37百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億29百万円)となりました。
前年同四半期比で大幅な増収増益となりましたが、その主な要因は、前連結会計年度におけるプロジェクトの売上計上が、第4四半期連結会計期間に偏重していたことによります。当連結会計年度におきましては、投資用ワンルームマンション等合計651戸の販売を計画しておりますが、当第1四半期連結累計期間の販売は117戸となっており、残りは第2四半期連結会計期間以降の販売予定となっております。当社グループは投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売を主軸事業としており、竣工に伴う売上計上の時期や金額・利益率がプロジェクトごと、年度ごとに大きく異なることから四半期ごとの売上高や利益は毎年大きく変動いたします。現時点では、売上高・利益とも概ね期初計画どおりの推移となっております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、売上高45億47百万円(前年同四半期は1億24百万円)、セグメント利益は
5億40百万円(前年同四半期はセグメント損失17百万円)となりました。
このうち、不動産開発販売につきましては、投資用ワンルームマンション3棟117戸及び用地1件の売却により、売上高は44億33百万円(前年同四半期は計上無し)となりました。不動産仕入販売につきましては、中古マンションの買取再販及び中古戸建の買取再販がありませんでした(前年同四半期も計上無し)。その他不動産事業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は1億13百万円(前年同四半期比9.2%減)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業につきましては、ホテルアジール東京蒲田の宿泊料等により、売上高は51百万円(前年同四半期比107.8%増)、セグメント利益は8百万円(前年同四半期はセグメント損失9百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末に比べて9億62百万円減少した432億75百万円、負債が前連結会計年度末に比べて8億39百万円減少した282億5百万円、純資産が前連結会計年度末に比べて1億22百万円減少した150億70百万円となりました。
総資産の減少は、主として、販売用不動産が38億49百万円増加する一方で、現金及び預金が2億12百万円減少するとともに、仕掛販売用不動産が47億61百万円減少したことによります。これは、持続的な成長を目指し、積極的に好立地の用地仕入れに努める一方で、プロジェクトの工事途中で発生する対応困難な事象について、ゼネコン各社と協力しながら、大型案件も含め各プロジェクトを無事に竣工した結果によるものであります。
負債の減少は、主として、買掛金等が11億75百万円増加する一方で、プロジェクトの売却が進んだことから長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が18億19百万円減少したことによるものであります。
純資産の減少は、主として、期末配当金の支払等による減少が、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加を上回ったことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動において資金が増加した一方、財務活動において資金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ、
2億12百万円減少の89億18百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、13億78百万円(前年同四半期は56億67百万円の減少)となりました。これは主に、棚卸資産の減少及び仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、36百万円(前年同四半期は25百万円の増加)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、16億27百万円(前年同四半期は31億62百万円の増加)となりました。これは主に、工事竣工に伴う長期借入金の返済及び配当金の支払による資金の減少によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。