半期報告書-第29期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高223億4百万円(前年同期比180.0%増)、営業利益32億58百万円(前年同期は営業利益1億円)、経常利益28億42百万円(前年同期は経常損失2億32百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益19億7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失2億10百万円)となりました。
前年同期比で大幅な増収増益となりましたが、その主な要因は、当中間連結会計期間におけるプロジェクトの竣工及び売上計上が堅調に推移したことに加え、前連結会計年度における都市型賃貸マンションの売上計上が、第4四半期連結会計期間に偏重していたことによるものであります。当連結会計年度におきましては、都市型賃貸マンション等合計12棟552戸の販売を計画しておりますが、当中間連結会計期間につきましては、都市型賃貸マンション6棟310戸、アパート1棟8戸及び戸建・テラスハウス分譲23戸並びに用地売却6件の売上計上となっております。当社グループは都市型賃貸マンションの開発・1棟販売を主軸事業としており、竣工に伴う売上計上の時期や金額・利益率がプロジェクトごと、年度ごとに大きく異なることから、四半期ごとの売上高や利益は毎年大きく変動いたします。なお、連結子会社の株式会社ケーナインにつきましては、業績は好調を維持しております。
グループ全体として、2026年6月に向けて工事はほぼ順調に進んでおり、現時点では、売上高・利益とも概ね期初計画通りに推移しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、売上高は221億85百万円(前年同期比182.8%増)、セグメント利益は41億1百万円(前年同期比374.2%増)となりました。
このうち、不動産開発販売につきましては、都市型賃貸マンション6棟310戸、アパート1棟8戸及び戸建・テラスハウス分譲23戸並びに用地6件の売却により、売上高は214億53百万円(前年同期比220.3%増)となりました。不動産仕入販売につきましては、買取再販2件により、売上高は4億17百万円(前年同期比42.7%減)、その他不動産事業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は3億14百万円(前年同期比25.0%減)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業につきましては、ホテルアジール東京蒲田の宿泊料等により、売上高は1億19百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益は25百万円(前年同期比15.1%減)となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末に比べて69億95百万円増加した693億17百万円、負債が前連結会計年度末に比べて46億55百万円増加した496億30百万円、純資産が前連結会計年度末に比べて23億39百万円増加した196億87百万円となりました。
総資産の増加は、主として、都心好立地の用地の購入が順調に進んだ結果、仕掛販売用不動産が55億57百万円増加したことによるものであります。
負債の増加は、主として、用地購入に伴う長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が37億67百万円増加したことによるものであります。
純資産の増加は、主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、及び新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加が配当金の支払による減少を上回ったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動において資金が減少した一方、財務活動において資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、21億82百万円増加の135億81百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、14億72百万円(前年同期は93億61百万円の減少)となりました。これは主に、棚卸資産の増加及び、利息の支払並びに法人税等の支払による減少が税金等調整前中間純利益の計上を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、13億34百万円(前年同期は19億89百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、49億89百万円(前年同期は101億1百万円の増加)となりました。これは主に、堅調な用地購入に伴う長期借入れによる収入及び、新株予約権の行使による株式の発行による収入が、物件の販売に伴う長期借入金の返済による支出を上回ったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。