半期報告書-第28期(2024/07/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高79億65百万円(前年同期比30.3%減)、営業利益1億円(前年同期比87.9%減)、経常損失2億32百万円(前年同期は経常利益7億20百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失2億10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益5億10百万円)となりました。
前年同期比で大幅な減収減益となりましたが、その主な要因は、当連結会計年度における都市型賃貸マンションの売上計上が、第4四半期連結会計期間に偏重していることによるものであります。当連結会計年度におきましては、都市型賃貸マンション等合計588戸の販売を計画しておりますが、当中間連結会計期間につきましては、都市型賃貸マンション1棟50戸及びアパート1棟11戸並びに戸建・テラスハウス分譲16戸の売上計上となっております。当社グループは都市型賃貸マンションの開発・1棟販売を主軸事業としておりますが、竣工に伴う売上計上の時期や金額・利益率がプロジェクトごと、年度ごとに大きく異なることから四半期ごとの売上高や利益は毎年大きく変動いたします。連結子会社の株式会社ケーナインにつきましては、業績は好調に推移しております。また、当中間連結会計期間では当社グループで5件の用地売却ができております。
グループ全体として、2025年6月に向けて工事は順調に進んでおり、現時点では、売上高・利益とも概ね期初計画通りに推移しております。
なお、当社は株式会社ケーナインの完全子会社化を機に、新たな成長フェーズに進み、事業領域の拡大を加速しておりますが、当社株式への投資の魅力を一層感じていただくことを目的として、2024年11月27日に開示いたしました「株主優待制度導入に関するお知らせ」のとおり、株主優待制度を導入しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、売上高は78億45百万円(前年同期比30.7%減)、セグメント利益は8億64百万円(前年同期比37.6%減)となりました。
このうち、不動産開発販売につきましては、都市型賃貸マンション1棟50戸、アパート1棟11戸及び戸建・テラスハウス分譲16戸並びに用地5件の売却により、売上高は66億98百万円(前年同期比39.3%減)となりました。不動産仕入販売につきましては、買取再販1件により、売上高は7億27百万円(前年同期は46百万円)、その他不動産事業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は4億19百万円(前年同期比86.9%増)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業につきましては、ホテルアジール東京蒲田の宿泊料等により、売上高は1億19百万円(前年同期比10.6%増)、セグメント利益は30百万円(前年同期比53.2%増)となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末に比べて102億44百万円増加した572億17百万円、負債が前連結会計年度末に比べて104億87百万円増加した423億96百万円、純資産が前連結会計年度末に比べて2億43百万円減少した148億20百万円となりました。
総資産の増加は、主として、現金及び預金が12億49百万円減少した一方で、積極的な用地購入により仕掛販売用不動産が90億29百万円増加したことによるものであります。なお、2024年9月26日に開示いたしました「賃貸用不動産の保有目的変更に関するお知らせ」のとおり、一部の有形固定資産15億85百万円を販売用不動産に振り替えております。
負債の増加は、主として、開発物件増加に伴い買掛金が6億21百万円増加するとともに、用地購入に伴うプロジェクト資金及びシンジケートローンによる長期運転資金の借入れにより長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が107億6百万円増加したことによるものであります。
純資産の減少は、主として、親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び期末配当金の支払による減少が新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加を上回ったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動において資金が増加した一方、営業活動及び投資活動において資金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ、12億50百万円減少の72億59百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、93億61百万円(前年同期は20億79百万円の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、19億89百万円(前年同期は3億72百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、101億1百万円(前年同期は21億15百万円の減少)となりました。これは主に、堅調な用地購入に伴うプロジェクト資金の調達及びシンジケートローン契約締結に基づく長期借入れによる収入が、物件の販売に伴う長期借入金の返済による支出を上回ったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に完成したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資金額 (千円)	資金調達方法	完了年月	完成後の 増加能力
提出会社	新本社 (東京都 千代田区)	全社 (共通)	本社移転 に伴う設備	319,712	自己資金	2024年7月	(注)

(注)完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。