四半期報告書-第39期第1四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

(重要な後発事象)
1.自己株式の取得
当社は、2020年4月13日、会社法第370条の規定に基づく取締役会の書面決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 理由
新型コロナウィルス感染症による影響、昨今の株式市場や当社株価の動向、経営環境に応じた機動的な資本政策や株主の皆様への利益還元等を総合的に勘案した結果、自己株式の取得を決定いたしました。
(2) 取得する株式の種類:当社普通株式
(3) 取得する株式の総数:1,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 2.44%)
(4) 株式取得価額の総額:10億円(上限)
(5) 自己株式の取得期間:2020年4月14日から2020年8月31日まで
(6) 取得方法:東京証券取引所における市場買付け
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
当社は、2020年3月23日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行(以下「本新株発行」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
(1) 発行の目的及び理由
当社は、2019年1月22日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2019年2月27日開催の第37期定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額1億円以内の金銭報酬債権を支給すること(なお、発行又は処分する株式数は年100,000株以内とする。)、並びに②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすること、③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、2020年2月27日開催の第38期定時株主総会において、本制度について当社の取締役に支給する金銭報酬債権を年額3億円以内、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数を年300,000株以内にそれぞれ変更することにつき、ご承認をいただいております。
(2) 発行の概要

払込期日	2020年4月23日
発行する株式の種類及び株式数	当社普通株式 73,900株
発行価額	1株につき1,180円
発行価額の総額	87,202,000円
割当予定先	取締役5名(社外取締役を除く)73,900株
その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。