訂正四半期報告書-第40期第3四半期(2021/06/01-2021/08/31)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
当社は、2021年9月10日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行(以下「本新株発行」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
(1) 発行の目的及び理由
当社は、2019年1月22日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2019年2月27日開催の第37期定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額1億円以内の金銭報酬債権を支給すること(なお、発行又は処分する株式数は年100,000株以内とする。)、並びに②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすること、③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、2020年2月27日開催の第38期定時株主総会において、本制度について当社の取締役に支給する金銭報酬債権を年額3億円以内、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数を年300,000株以内にそれぞれ変更することにつき、ご承認をいただいております。
今般、当社は、2021年9月10日開催の取締役会において、当社の取締役1名(以下「対象役員」といいます。)に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計16,635,300円を付与し、それを現物出資させて当社の普通株式7,100株を発行することを決議いたしました。なお、対象取締役1名について、他の取締役と異なる時期に譲渡制限付株式を付与する理由は、海外法令に関する調査を行っていたためです。
(2) 発行の概要
(無担保転換社債型新株予約権付社債の行使による増資)
当社が、2019年6月14日付で発行いたしました第1回無担保転換社債型新株予約権付社債について、2021年9月30日付で行使がありました。当該権利行使の概要は次のとおりです。
(1) 新株予約権の行使個数 20個
(2) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 5,386,645株
(3) 減少した自己株式の種類及び株式数 普通株式 867,263株
(4) 転換社債型新株予約権付社債の減少額 10,000百万円
(5) 増加した資本金 4,306百万円
(6) 増加した資本準備金 4,306百万円
(7) 自己株式の減少額 1,268百万円
(8) 自己株式処分差益 118百万円
これにより、2021年9月30日現在の普通株式の発行済株式数は46,460,985株、資本金は20,587百万円、資本準備金は20,488百万円となりました。
(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
当社は、2021年9月10日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行(以下「本新株発行」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
(1) 発行の目的及び理由
当社は、2019年1月22日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2019年2月27日開催の第37期定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額1億円以内の金銭報酬債権を支給すること(なお、発行又は処分する株式数は年100,000株以内とする。)、並びに②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすること、③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、2020年2月27日開催の第38期定時株主総会において、本制度について当社の取締役に支給する金銭報酬債権を年額3億円以内、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数を年300,000株以内にそれぞれ変更することにつき、ご承認をいただいております。
今般、当社は、2021年9月10日開催の取締役会において、当社の取締役1名(以下「対象役員」といいます。)に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計16,635,300円を付与し、それを現物出資させて当社の普通株式7,100株を発行することを決議いたしました。なお、対象取締役1名について、他の取締役と異なる時期に譲渡制限付株式を付与する理由は、海外法令に関する調査を行っていたためです。
(2) 発行の概要
| 払込期日 | 2021年10月8日 |
| 発行する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 7,100株 |
| 発行価額 | 1株につき2,343円 |
| 発行価額の総額 | 16,635,300円 |
| 割当予定先 | 取締役 1名(社外取締役を除く) 7,100株 |
| その他 | 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
(無担保転換社債型新株予約権付社債の行使による増資)
当社が、2019年6月14日付で発行いたしました第1回無担保転換社債型新株予約権付社債について、2021年9月30日付で行使がありました。当該権利行使の概要は次のとおりです。
(1) 新株予約権の行使個数 20個
(2) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 5,386,645株
(3) 減少した自己株式の種類及び株式数 普通株式 867,263株
(4) 転換社債型新株予約権付社債の減少額 10,000百万円
(5) 増加した資本金 4,306百万円
(6) 増加した資本準備金 4,306百万円
(7) 自己株式の減少額 1,268百万円
(8) 自己株式処分差益 118百万円
これにより、2021年9月30日現在の普通株式の発行済株式数は46,460,985株、資本金は20,587百万円、資本準備金は20,488百万円となりました。