京浜急行電鉄（9006）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 61億3000万
2019年6月30日 +1.83%: 62億4200万
2019年9月30日 +4.01%: 64億9200万
2019年12月31日 -4.44%: 62億400万
2020年3月31日 +4.87%: 65億600万
2020年6月30日 +6.75%: 69億4500万
2020年9月30日 -4.43%: 66億3700万
2020年12月31日 -3.25%: 64億2100万
2021年3月31日 -4.52%: 61億3100万
2021年6月30日 -1.53%: 60億3700万
2021年9月30日 -0.05%: 60億3400万
2021年12月31日 -5.05%: 57億2900万
2022年3月31日 +10.32%: 63億2000万
2022年6月30日 -2.12%: 61億8600万
2022年9月30日 +0.73%: 62億3100万
2022年12月31日 -7.49%: 57億6400万
2023年3月31日 +13.2%: 65億2500万
2023年6月30日 -0.61%: 64億8500万
2023年9月30日 +1.22%: 65億6400万
2023年12月31日 -4.49%: 62億6900万
2024年3月31日 +13.13%: 70億9200万
2024年6月30日 -2.47%: 69億1700万
2024年9月30日 -1.11%: 68億4000万
2024年12月31日 -12.31%: 59億9800万
2025年3月31日 +8.79%: 65億2500万
2025年6月30日 -3.43%: 63億100万
2025年9月30日 +3.95%: 65億5000万
2025年12月31日 -2.32%: 63億9800万
2026年3月31日 +60.61%: 102億7600万

個別

2021年3月31日: 3100万
2022年3月31日 +770.97%: 2億7000万
2023年3月31日 +270.37%: 10億

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	9,444	百万円	9,387	百万円
繰延税金負債合計	13,369	百万円	21,457	百万円
繰延税金資産の純額	-	百万円	-	百万円
繰延税金負債の純額	3,700	百万円	14,910	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 15:34

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	12,410	13,259
繰延税金負債小計	18,629	28,254
繰延税金資産との相殺額	△11,000	△8,095
繰延税金負債合計	7,628	20,159
繰延税金資産(負債)の純額	△1,102	△9,883

(表示方法の変更)

2026/06/25 15:34

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ハ)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。
課税所得の見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。

2026/06/25 15:34

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降において、減損損失が計上され、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来キャッシュ・フローの見積り算出における主要な仮定は、不動産事業での稼働率、賃料単価および修繕コスト等であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/25 15:34