職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
また、従来、「流動資産」の「前払費用」に含めておりました「前払年金費用」は、当事業年度末から「投資その他の資産」の「前払年金費用」として固定資産に表示しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/27 16:14

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれております。

2014/06/27 16:14

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/27 16:14

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/06/27 16:14

#5 セグメント表の脚注（連結）

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/27 16:14

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

<貸主側>1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
①流動資産

2014/06/27 16:14

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
当連結会計年度末から、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産または負債に計上いたしました。また、従来、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前払年金費用」は、当連結会計年度末から「投資その他の資産」の「退職給付に係る資産」として固定資産に表示しております。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」7,766百万円に含まれていた4,108百万円及び「投資その他の資産」の「その他」23,824百万円に含まれていた608百万円は、「投資その他の資産」の「前払年金費用」として4,716百万円に組み替えております。この結果、「流動資産」の「その他」を3,658百万円に、「投資その他の資産」の「その他」を23,216百万円に組み替えております。

2014/06/27 16:14

#8 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額に関する注記

※3 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

2014/06/27 16:14

#9 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

2014/06/27 16:14

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益は次のとおりであります。

2014/06/27 16:14

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
(2) 機械装置及び工具器具備品等	212百万円	29百万円
(3) 固定資産撤去工事費	547百万円	132百万円
合計	1,570百万円	752百万円

2014/06/27 16:14

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 16:14

#13 対処すべき課題（連結）

当社グループは、交通の要衝として新たな街づくりが期待されている品川地区を最重要戦略拠点と位置付け、重要性が一層高まる羽田空港とあわせて、沿線に広く相乗効果を波及させる事業展開を推進してまいります。
品川地区は、国際戦略総合特区に指定されているほか、リニア中央新幹線の始発駅に決定されるなど、新たな街づくりに向けた機運が高まり、さらなる発展が期待されています。今後、当社グループは、品川地区に経営資源を重点的に配分し、行政や関係者との連携を深め、駅や賃貸ビルをはじめとした資産を最大限に活かした街づくりの早期実現を目指してまいります。
羽田空港は、航空機の発着枠の拡大によって国内外の利用者がさらに増加しており、当社グループにとってビジネスチャンスが大幅に増大しています。当社グループは、お客様の動向にあわせ、鉄道、バスのダイヤの見直しやバス路線の拡充を検討するなど、羽田空港アクセスのさらなる向上を図ります。また、アジアを中心に当社線の乗車券を取り扱う現地旅行代理店を拡大するなど、海外における当社グループの認知度向上を図ってまいります。さらに、多言語に対応したご案内を充実させるほか、公衆無線LANサービスを拡充するなど、外国人向けサービスを強化し、訪日旅客の取り込みに努めてまいります。このほか、羽田空港へのアクセスが良いエリアの駅周辺等へビジネスホテルの出店を進めるほか、自治体等と連携を強化し、沿線の交流人口の増大に向けた取り組みを実施してまいります。また、東京での開催が決定した2020年夏季オリンピック・パラリンピックに向け、国内外から集まる様々な文化を持つお客様を迎えるべく、交通事業だけでなく、当社グループ全体で、サービスレベルの一段の向上を目指してまいります。これらの取り組みに邁進することにより、「羽田空港といえば京急」と言われるよう、グループ一丸となって努めてまいります。

2014/06/27 16:14

#14 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ退職給付見込額の期間帰属方法

2014/06/27 16:14

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び債務額は次のとおりであります。
(1) 担保資産

2014/06/27 16:14

#16 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2014/06/27 16:14

#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

2014/06/27 16:14

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 16:14

#19 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
賃貸資産(3件)	土地及び建物	神奈川県横浜市他
ストア業資産(1件)	建物及び構築物等	東京都港区

(2) 減損損失の認識に至った経緯
賃貸資産については、当該資産の売却により損失が発生したこと及び地価の下落等により、減損損失を認識いたしました。また、ストア業資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

2014/06/27 16:14

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,255百万円	2,963百万円
繰延税金負債小計	2,845百万円	3,037百万円
繰延税金資産との相殺額	△2,845百万円	△3,037百万円
繰延税金負債合計	― 百万円	― 百万円
繰延税金資産の純額	5,259百万円	2,646百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 16:14

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,853百万円	―
繰延税金負債
退職給付に係る資産	―	3,094百万円
固定資産圧縮積立金	1,857百万円	1,867百万円
繰延税金負債小計	5,053百万円	8,659百万円
繰延税金資産との相殺額	△4,266百万円	△2,210百万円
繰延税金負債合計	786百万円	6,448百万円
繰延税金資産の純額	8,745百万円	3,131百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 16:14

#22 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
1 前事業年度において、区分掲記していた「投資その他の資産」の「社内預金保全資産」及び「差入保証金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他の投資等」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「社内預金保全資産」5,600百万円、「差入保証金」1,648百万円及び「その他の投資等」13,688百万円は、「その他の投資等」20,937百万円として組み替えております。

2014/06/27 16:14

#23 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況および今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。
(2) 財政状態

2014/06/27 16:14

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

(1) 退職給付債務	△58,446
(2) 年金資産	53,449
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△4,996

(注) 連結子会社は主として退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2014/06/27 16:14

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/27 16:14

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロたな卸資産
分譲土地建物
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他
主として売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/27 16:14

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	21,219	21,219	―
資産計	83,380	83,380	―
(4) 支払手形及び買掛金	35,406	35,406	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	22,192	22,192	―
資産計	81,100	81,100	―
(4) 支払手形及び買掛金	40,503	40,503	―

(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2014/06/27 16:14

#28 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

道事業における工事負担金等の会計処理
当社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2014/06/27 16:14

#29 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	121,684	122,281
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	121,684	122,281

2014/06/27 16:14

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	195,767	207,454
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	442	447
(うち少数株主持分(百万円))	(442)	(447)

2014/06/27 16:14