社外取締役寺島剛紀氏は、大手生命保険会社の営業企画業務および人事業務の元責任者であり、かつ大手放送会社の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有することから、それらの知見を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。同氏は、日本生命保険相互会社の取締役であり、当社と同社の間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10%未満であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準(直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関)には該当いたしません。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
社外監査役森脇朗氏は、大手金融機関の経営企画業務および資産運用業務の元責任者であり、かつ資産管理会社の元経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有することから、それらの知見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、みずほ信託銀行株式会社の元常務執行役員(平成25年4月退任)であり、当社と同社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10%未満であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準(直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関)には該当いたしません。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。
社外監査役末綱隆氏は、神奈川県警察本部長、警視庁副総監等の要職を務めたほか、大手総合商社の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、平成28年6月から、当社社外監査役として経営を監査する役割を適切に果たしていただいていることから、社外監査役として選任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

2018/06/28 15:12

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/06/28 15:12

#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 15:12

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

<貸主側>1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
①流動資産

2018/06/28 15:12

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

事業整理損 177百万円
ロ.移転した事業に係る資産及び負債の概算額並びにその主な内訳

流動資産	126百万円
固定資産	19百万円
資産合計	146百万円
固定負債	126百万円
負債合計	126百万円

ハ.会計処理

2018/06/28 15:12

#8 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額に関する注記

※3 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

2018/06/28 15:12

#9 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

2018/06/28 15:12

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2018/06/28 15:12

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
(2)機械装置及び工具器具備品等	64百万円	10百万円
(3)固定資産撤去工事費	169百万円	225百万円
合計	621百万円	275百万円

2018/06/28 15:12

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 15:12

#13 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法

2018/06/28 15:12

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び債務額は次のとおりであります。
(1)担保資産

2018/06/28 15:12

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2018/06/28 15:12

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

2018/06/28 15:12

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 15:12

#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1.「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)
(1)概要

2018/06/28 15:12

#19 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
㈱ホテルグランパシフィック及び同社の子会社

2018/06/28 15:12

#20 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
百貨店業資産	土地・建物及び構築物等	神奈川県横浜市
賃貸資産	建物及び構築物等	東京都大田区
ホテル業資産	土地・建物及び構築物等	神奈川県横須賀市
ストア業資産(5件)	土地・建物及び構築物等	神奈川県横須賀市他

(2)減損損失の認識に至った経緯
百貨店業資産、賃貸資産、ホテル業資産及びストア業資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

2018/06/28 15:12

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	9,860百万円	9,811百万円
繰延税金負債小計	13,230百万円	14,631百万円
繰延税金資産との相殺額	△5,689百万円	△5,850百万円
繰延税金負債合計	7,540百万円	8,781百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 15:12

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	13,480百万円	12,567百万円
固定資産圧縮積立金	3,695百万円	5,946百万円
退職給付に係る資産	3,401百万円	3,304百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	4,329百万円	1,967百万円
繰延税金負債小計	18,979百万円	20,283百万円
繰延税金資産との相殺額	△7,595百万円	△7,606百万円
繰延税金負債合計	11,383百万円	12,676百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 15:12

#23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

長期ビジョン実現に向けた最初のステップとして、平成28年度から平成32年度までの5年間を「構造変革期」と定め、平成32年度の目標となる経営指標として、「営業利益330億円、EBITDA680億円、純有利子負債4,200億円、純有利子負債/EBITDA6.2倍」を掲げ、その達成に向け中期経営計画を推進しております。
2年目である平成29年度は、不動産賃貸事業については計画を前倒して拡充を進めるなど、引き続き成長投資を推進した一方、不要な資産の売却を行うなど事業の選択と集中を進め、平成32年度以降に本格化する品川駅周辺開発に備え、事業基盤の強化に努めました。また、今後の事業環境を見据えた他社との事業連携や新規事業等への展開を行うとともに、グループ会社再編を含めた業務推進体制を再構築するなど、経営計画の実現に向けた推進体制の強化を図りました。
引き続き次の重点テーマに取り組み、長期ビジョンの実現に向けた土台作りを推進してまいります。

2018/06/28 15:12

#24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

業種別	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
	営業収益(百万円)	前期比(%)

ロ.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は8,772億5百万円となり、502億7千万円増加しました。これは、不動産事業において成長投資を推進したことで、賃貸オフィスビルの取得等に伴う有形固定資産や投資有価証券が増加したこと、交通事業において車両新造や運転保全等の安全対策投資により、有形固定資産が増加したことなどが主な要因であります。
セグメントごとの資産の状況は、次のとおりであります。

2018/06/28 15:12

#25 表示方法の変更、財務諸表（連結）

借対照表
前事業年度において、「固定負債」の「その他の固定負債」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため当事業年度から区分掲記しております。なお、前事業年度の「資産除去債務」は341百万円であります。
2.損益計算書

2018/06/28 15:12

#26 追加情報、財務諸表（連結）

保有目的の変更
当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産4,265百万円を分譲土地建物に振替えております。なお、当該資産は当事業年度において売却しており、分譲土地建物に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。

2018/06/28 15:12

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

2018/06/28 15:12

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/28 15:12

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.たな卸資産
分譲土地建物
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他
主として売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/06/28 15:12

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	43,029	43,029	―
資産計	104,039	104,039	―
(4)支払手形及び買掛金	34,184	34,184	―

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
その他有価証券	45,609	45,609	―
資産計	104,775	104,775	―
(4)支払手形及び買掛金	36,708	36,708	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2018/06/28 15:12

#31 鉄道事業における工事負担金等の会計処理

道事業における工事負担金等の会計処理
当社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2018/06/28 15:12

#32 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	134,208	141,546
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	134,208	141,546

2018/06/28 15:12

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	239,639	253,365
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	492	478
(うち非支配株主持分(百万円))	(492)	(478)

2018/06/28 15:12