- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(c)物理的リスク(急性)
当社沿線に並行・横断する河川のうち、浸水による影響が特に大きいと考えられる以下の河川周辺における、鉄道資産等への影響額を試算しました。
(対象河川) ①多摩川・鶴見川 ②帷子川・宮川 ③平作川
2026/06/25 15:34- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、同日時点までの業績は含まれておりますが、連結貸借対照表項目については除外しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
2026/06/25 15:34- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 15:34 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
<貸主側>1.ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
①流動資産
2026/06/25 15:34- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/25 15:34 - #6 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2026/06/25 15:34- #7 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
保有目的の変更により、有形固定資産5,424百万円を分譲土地建物へ振替えております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
2026/06/25 15:34- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
流通事業のうち、商品の販売については、主として販売時に代金を受領しております。
3.契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 15:34- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※6 受取手形、売掛金及び契約資産並びに契約負債の金額については、(収益認識関係)3.契約資産及び契約負債
の残高等に記載しております。
2026/06/25 15:34- #10 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額に関する注記（連結）
※3 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
2026/06/25 15:34- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2026/06/25 15:34- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| (2)機械装置及び運搬具等 | 125 | 百万円 | 42 | 百万円 |
| (3)固定資産撤去工事費 | 2,772 | 百万円 | 3,378 | 百万円 |
| 合計 | 3,016 | 百万円 | 3,940 | 百万円 |
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 15:34 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及び債務額は次のとおりであります。
(1)担保資産
2026/06/25 15:34- #15 指標及び目標、気候変動への取り組み（連結）
<温室効果ガス排出量(Scope3)実績>(単位:t-CO2)
| カテゴリ | 2024年度(注) |
| 7.雇用者の通勤 | 2,140 |
| 8.リース資産(上流) | - |
| 下流(販売) | 9.輸送、配送(下流) | - |
| 10.販売した製品の加工 | - |
| 11.販売した製品の使用 | 31,961 |
| 12.販売した製品の廃棄 | 194 |
| 13.リース資産(下流) | 19,459 |
| 14.フランチャイズ | 36 |
| 15.投資 | - |
(注)2025年度実績は、第三者保証取得後、2026年8月頃開示予定。
- #16 有価証券明細表（連結）
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| その他流動資産 | その他有価証券 | 国債1銘柄 | 14 | 13 |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 社債1銘柄 | 440 | 440 |
【その他】
- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 15:34 - #18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産減価償却累計額
2026/06/25 15:34- #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/25 15:34- #20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産および負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2026/06/25 15:34- #21 株式の保有状況（連結）
当社は、事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、事業上の連携、協業関係の構築・強化および当社の経営戦略上の観点から意義が認められる場合には、政策保有株式を保有いたします。保有意義が希薄化した銘柄については、段階的に縮減を進めることとしております。取締役会では、毎年、個別銘柄の保有合理性を定量・定性の両面から検証のうえ、保有継続の是非や株式数の見直しについて総合的に判断しております。
なお、当社は、2026年5月11日開催の取締役会において、政策保有株式(みなし保有株式含む)の連結純資産比率10%以内を目指して縮減を進めることを決議しました。今後も、積極的に縮減を進めることで資本収益性の改善を図り、企業価値の向上を推進してまいります。
また、2026年5月に開催した取締役会において、2026年3月末現在保有する政策保有株式について、配当額、取引状況、事業上の連携、協業関係および経営戦略上の観点等に基づき、定量・定性両面から総合的に保有合理性の検証を実施いたしました。
2026/06/25 15:34- #22 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれております。
2026/06/25 15:34- #23 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した
資産
| 用 途 | 種 類 | 場 所 |
| 福利厚生施設 | 建物及び構築物等 | 神奈川県横浜市 |
| ストア業資産(21件) | 建物及び構築物等 | 神奈川県横浜市 他 |
| ゴルフ場資産 | 土地・建物及び構築物等 | 長野県長野市 |
| 賃貸資産(2件) | 土地・建物及び構築物 | 神奈川県横浜市 |
| レジャー関連施設 | 建物及び構築物等 | 神奈川県横浜市 |
| 飲食業資産(4件) | 建物等 | 神奈川県横浜市 他 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったことなどにより減損損失を認識いたしました。
- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 減損損失 | 9,444 | 百万円 | 9,387 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 13,369 | 百万円 | 21,457 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | 3,700 | 百万円 | 14,910 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 12,410 | | 13,259 |
| 固定資産圧縮積立金 | 5,719 | | 7,455 |
| 退職給付に係る資産 | 3,819 | | 5,954 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 602 | | 4,631 |
| 持分法適用会社の留保利益 | 914 | | 980 |
| 連結子会社の資産の評価差額 | 266 | | 361 |
| その他 | 686 | | △405 |
| 繰延税金負債小計 | 18,629 | | 28,254 |
| 繰延税金資産との相殺額 | △11,000 | | △8,095 |
| 繰延税金負債合計 | 7,628 | | 20,159 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,102 | | △9,883 |
(表示方法の変更)
- #26 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(イ)事業構造変革
不動産事業において、不動産価値の顕在化による資本収益性の向上と成長投資の原資確保を目的に、長期保有前提の賃貸事業から回転型事業への本格転換を図ります。具体的には、私募ファンドに加えて私募リートを組成し、2030年度までに総額1,000億円以上の運用資産規模を目指しておりますが、さらなる検討を進め、2029年度までに1,500億円以上の不動産流動化の可能性について精査を行っております。私募リート・私募ファンドへの不動産売却により、沿線地域のプラットフォーマーとして継続的な関与余地を残すことで、まちづくり・沿線価値共創に貢献するとともに、アセットマネジメント、プロパティマネジメント、ビルマネジメント業務等を通じたフィービジネス収益源の確保を目指します。さらに、これらの取り組みを着実に推進するため、事業の推進・モニタリング体制、事業計画の妥当性検証の仕組みおよび外部人材の活用等によりノウハウを強化するなど、不動産事業の推進・モニタリング体制をいっそう強化しています。
このほか、鉄道事業においては、ワンマン運転をはじめとする次世代型オペレーションを推進するほか、バス事業においては、さらなる路線最適化等を実施し、効率化・省人化を図るなど、各事業において資本収益性向上に資する施策に取り組みます。
2026/06/25 15:34- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ロ.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、分譲土地建物および建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べ890億1千2百万円増加しました。
セグメントごとの資産の状況は、次のとおりであります。
2026/06/25 15:34- #28 財務制限条項に関する注記（連結）
(確約内容)
・各年度の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸
借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
2026/06/25 15:34- #29 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は東京都大田区所在土地等の設備投資(3,317百万円)によるものであり、主な減少額は賃貸稼働資産の資産区分変更(5,431百万円)によるものであります。
期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は神奈川県横浜市所在建物等の設備投資(3,769百万円)によるものであり、主な減少額は賃貸稼働資産の資産区分変更(3,352百万円)および神奈川県横浜市所在土地及び建物等の減損損失等(2,153百万円)によるものであります。
2026/06/25 15:34- #30 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/25 15:34- #31 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において、192百万円、138,300株、当連結会計年度において、192百万円、138,300株であります。
(「従業員持株ESOP信託」の導入)
2026/06/25 15:34- #32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
2026/06/25 15:34- #33 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/25 15:34- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
また、投資事業有限責任組合に対する出資については、その損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外収益または営業外費用に計上するとともに投資有価証券等を加減する方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物
2026/06/25 15:34- #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
2.非上場株式等(連結貸借対照表計上額20,480百万円)は、市場価格がないため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は57,817百万円であります。
2026/06/25 15:34- #36 １株当たり情報、財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 239,292 | 244,231 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 239,292 | 244,231 |
- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 372,587 | 390,430 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,025 | 2,147 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (1,025) | (2,147) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
