四半期報告書-第102期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・ サービス事業 | 流通事業 | その他 (注)1 | 合計 | |
| 鉄道事業 | 14,092 | 14,092 | ||||
| バス事業 | 5,623 | 5,623 | ||||
| タクシー事業 | 689 | 689 | ||||
| 不動産販売業 | 4,030 | 4,030 | ||||
| 不動産賃貸業 | 372 | 372 | ||||
| ビジネスホテル業 | 461 | 461 | ||||
| レジャー関連施設業 | 2,200 | 2,200 | ||||
| レジャーその他 | 942 | 942 | ||||
| 百貨店・ ショッピングセンター業 | 2,117 | 2,117 | ||||
| ストア業 | 13,444 | 13,444 | ||||
| その他 | 3,973 | 3,973 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,406 | 4,403 | 3,603 | 15,561 | 3,973 | 47,949 |
| その他の源泉から認識した収益 (注)2 | 104 | 2,728 | 616 | 1,269 | 45 | 4,764 |
| 外部顧客への営業収益 | 20,510 | 7,131 | 4,220 | 16,831 | 4,019 | 52,713 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・ サービス事業 | 流通事業 | その他 (注)1 | 合計 | |
| 鉄道事業 | 16,299 | 16,299 | ||||
| バス事業 | 6,555 | 6,555 | ||||
| タクシー事業 | 867 | 867 | ||||
| 不動産販売業 | 5,812 | 5,812 | ||||
| 不動産賃貸業 | 87 | 87 | ||||
| ビジネスホテル業 | 1,222 | 1,222 | ||||
| レジャー関連施設業 | 2,897 | 2,897 | ||||
| レジャーその他 | 1,152 | 1,152 | ||||
| 百貨店・ ショッピングセンター業 | 2,566 | 2,566 | ||||
| ストア業 | 12,736 | 12,736 | ||||
| その他 | 3,924 | 3,924 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,722 | 5,900 | 5,272 | 15,303 | 3,924 | 54,123 |
| その他の源泉から認識した収益 (注)2 | 95 | 3,075 | 672 | 1,488 | 55 | 5,388 |
| 外部顧客への営業収益 | 23,818 | 8,976 | 5,945 | 16,791 | 3,980 | 59,512 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等であります。