四半期報告書-第102期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・ サービス事業 | 流通事業 | その他 (注)1 | 合計 | |
| 鉄道事業 | 27,993 | 27,993 | ||||
| バス事業 | 11,276 | 11,276 | ||||
| タクシー事業 | 1,363 | 1,363 | ||||
| 不動産販売業 | 7,264 | 7,264 | ||||
| 不動産賃貸業 | 470 | 470 | ||||
| ビジネスホテル業 | 1,404 | 1,404 | ||||
| レジャー関連施設業 | 5,148 | 5,148 | ||||
| レジャーその他 | 2,064 | 2,064 | ||||
| 百貨店・ ショッピングセンター業 | 4,885 | 4,885 | ||||
| ストア業 | 27,134 | 27,134 | ||||
| その他 | 7,768 | 7,768 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 40,632 | 7,734 | 8,617 | 32,019 | 7,768 | 96,772 |
| その他の源泉から認識した収益 (注)2 | 201 | 5,372 | 1,185 | 2,561 | 92 | 9,412 |
| 外部顧客への営業収益 | 40,833 | 13,106 | 9,802 | 34,580 | 7,860 | 106,185 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・ サービス事業 | 流通事業 | その他 (注)1 | 合計 | |
| 鉄道事業 | 32,495 | 32,495 | ||||
| バス事業 | 12,981 | 12,981 | ||||
| タクシー事業 | 1,771 | 1,771 | ||||
| 不動産販売業 | 12,820 | 12,820 | ||||
| 不動産賃貸業 | 379 | 379 | ||||
| ビジネスホテル業 | 2,296 | 2,296 | ||||
| レジャー関連施設業 | 5,856 | 5,856 | ||||
| レジャーその他 | 2,313 | 2,313 | ||||
| 百貨店・ ショッピングセンター業 | 5,155 | 5,155 | ||||
| ストア業 | 25,833 | 25,833 | ||||
| その他 | 8,052 | 8,052 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 47,247 | 13,200 | 10,466 | 30,988 | 8,052 | 109,955 |
| その他の源泉から認識した収益 (注)2 | 230 | 5,827 | 1,334 | 2,934 | 112 | 10,439 |
| 外部顧客への営業収益 | 47,477 | 19,028 | 11,801 | 33,923 | 8,164 | 120,395 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等であります。