半期報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・ サービス事業 | 流通事業 | その他 (注)1 | 合計 | |
| 鉄道事業 | 36,126 | 36,126 | ||||
| バス事業 | 14,364 | 14,364 | ||||
| タクシー事業 | 1,812 | 1,812 | ||||
| 不動産販売業 | 11,167 | 11,167 | ||||
| 不動産賃貸業 | 127 | 127 | ||||
| ビジネスホテル業 | 3,923 | 3,923 | ||||
| レジャー関連施設業 | 5,690 | 5,690 | ||||
| レジャーその他 | 2,228 | 2,228 | ||||
| 百貨店・ ショッピングセンター業 | 5,156 | 5,156 | ||||
| ストア業 | 27,354 | 27,354 | ||||
| その他 | 9,508 | 9,508 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 52,303 | 11,294 | 11,842 | 32,510 | 9,508 | 117,459 |
| その他の源泉から認識した収益 (注)2 | 239 | 6,335 | 1,235 | 2,676 | 79 | 10,566 |
| 外部顧客への営業収益 | 52,542 | 17,630 | 13,077 | 35,187 | 9,587 | 128,026 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・ サービス事業 | 流通事業 | その他 (注)1 | 合計 | |
| 鉄道事業 | 41,079 | 41,079 | ||||
| バス事業 | 15,415 | 15,415 | ||||
| タクシー事業 | 1,863 | 1,863 | ||||
| 不動産販売業 | 13,944 | 13,944 | ||||
| 不動産賃貸業 | 103 | 103 | ||||
| ビジネスホテル業 | 4,766 | 4,766 | ||||
| レジャー関連施設業 | 5,478 | 5,478 | ||||
| レジャーその他 | 2,241 | 2,241 | ||||
| 百貨店・ ショッピングセンター業 | 5,014 | 5,014 | ||||
| ストア業 | 30,422 | 30,422 | ||||
| その他 | 9,397 | 9,397 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 58,358 | 14,047 | 12,485 | 35,437 | 9,397 | 129,726 |
| その他の源泉から認識した収益 (注)2 | 294 | 6,735 | 1,217 | 2,904 | 79 | 11,230 |
| 外部顧客への営業収益 | 58,653 | 20,782 | 13,703 | 38,341 | 9,476 | 140,957 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等であります。