四半期報告書-第103期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・ サービス事業 | 流通事業 | その他 (注)1 | 合計 | |
| 鉄道事業 | 32,495 | 32,495 | ||||
| バス事業 | 12,981 | 12,981 | ||||
| タクシー事業 | 1,771 | 1,771 | ||||
| 不動産販売業 | 12,820 | 12,820 | ||||
| 不動産賃貸業 | 379 | 379 | ||||
| ビジネスホテル業 | 2,296 | 2,296 | ||||
| レジャー関連施設業 | 5,856 | 5,856 | ||||
| レジャーその他 | 2,313 | 2,313 | ||||
| 百貨店・ ショッピングセンター業 | 5,155 | 5,155 | ||||
| ストア業 | 25,833 | 25,833 | ||||
| その他 | 8,052 | 8,052 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 47,247 | 13,200 | 10,466 | 30,988 | 8,052 | 109,955 |
| その他の源泉から認識した収益 (注)2 | 230 | 5,827 | 1,334 | 2,934 | 112 | 10,439 |
| 外部顧客への営業収益 | 47,477 | 19,028 | 11,801 | 33,923 | 8,164 | 120,395 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・ サービス事業 | 流通事業 | その他 (注)1 | 合計 | |
| 鉄道事業 | 36,126 | 36,126 | ||||
| バス事業 | 14,364 | 14,364 | ||||
| タクシー事業 | 1,812 | 1,812 | ||||
| 不動産販売業 | 11,167 | 11,167 | ||||
| 不動産賃貸業 | 127 | 127 | ||||
| ビジネスホテル業 | 3,923 | 3,923 | ||||
| レジャー関連施設業 | 5,690 | 5,690 | ||||
| レジャーその他 | 2,228 | 2,228 | ||||
| 百貨店・ ショッピングセンター業 | 5,156 | 5,156 | ||||
| ストア業 | 27,354 | 27,354 | ||||
| その他 | 9,508 | 9,508 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 52,303 | 11,294 | 11,842 | 32,510 | 9,508 | 117,459 |
| その他の源泉から認識した収益 (注)2 | 239 | 6,335 | 1,235 | 2,676 | 79 | 10,566 |
| 外部顧客への営業収益 | 52,542 | 17,630 | 13,077 | 35,187 | 9,587 | 128,026 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等であります。