四半期報告書-第102期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・ サービス事業 | 流通事業 | その他 (注)1 | 合計 | |
| 鉄道事業 | 43,707 | 43,707 | ||||
| バス事業 | 17,491 | 17,491 | ||||
| タクシー事業 | 2,228 | 2,228 | ||||
| 不動産販売業 | 19,035 | 19,035 | ||||
| 不動産賃貸業 | 1,036 | 1,036 | ||||
| ビジネスホテル業 | 2,171 | 2,171 | ||||
| レジャー関連施設業 | 8,097 | 8,097 | ||||
| レジャーその他 | 2,998 | 2,998 | ||||
| 百貨店・ ショッピングセンター業 | 7,734 | 7,734 | ||||
| ストア業 | 40,542 | 40,542 | ||||
| その他 | 11,996 | 11,996 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 63,427 | 20,071 | 13,267 | 48,277 | 11,996 | 157,039 |
| その他の源泉から認識した収益 (注)2 | 299 | 8,077 | 1,997 | 4,039 | 159 | 14,573 |
| 外部顧客への営業収益 | 63,726 | 28,149 | 15,264 | 52,317 | 12,155 | 171,613 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・ サービス事業 | 流通事業 | その他 (注)1 | 合計 | |
| 鉄道事業 | 49,742 | 49,742 | ||||
| バス事業 | 19,723 | 19,723 | ||||
| タクシー事業 | 2,674 | 2,674 | ||||
| 不動産販売業 | 22,004 | 22,004 | ||||
| 不動産賃貸業 | 127 | 127 | ||||
| ビジネスホテル業 | 3,808 | 3,808 | ||||
| レジャー関連施設業 | 8,456 | 8,456 | ||||
| レジャーその他 | 3,632 | 3,632 | ||||
| 百貨店・ ショッピングセンター業 | 8,230 | 8,230 | ||||
| ストア業 | 39,590 | 39,590 | ||||
| その他 | 12,253 | 12,253 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 72,141 | 22,132 | 15,898 | 47,820 | 12,253 | 170,246 |
| その他の源泉から認識した収益 (注)2 | 346 | 8,977 | 1,990 | 4,469 | 168 | 15,952 |
| 外部顧客への営業収益 | 72,487 | 31,110 | 17,888 | 52,289 | 12,422 | 186,199 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等であります。