- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会
計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 239,259 | 483,468 | 728,901 | 1,037,819 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 28,362 | 50,076 | 72,626 | 94,365 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円) | 19,963 | 35,029 | 50,046 | 63,763 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 32.69 | 57.85 | 82.93 | 105.84 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 32.69 | 25.17 | 25.08 | 22.90 |
- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,984 | | 2,959 | |
| その他の包括利益合計 | 11,045 | | 23,513 | |
- #3 その他の参考情報（連結）
① 管理職に占める女性労働者の割合(主な会社以外)
| 会社名 | 割合(当連結会計年度) |
| 北海道東急ビルマネジメント㈱ | 8.3% |
| ㈱東急タイム | 6.3% |
| ㈱セントラルフーズ | 8.2% |
| ㈱東急文化村 | 61.0% |
| 東急スポーツシステム㈱ | 27.5% |
| ㈱東急キッズベースキャンプ | 48.3% |
| 東急セキュリティ㈱ | 14.2% |
| 東急リネン・サプライ㈱ | 12.9% |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第54号)の規定に基づき算出したも
のであり、公表が義務化されている常時雇用労働者数101人以上(当連結会
計年度末時点)の会社のうち、
- #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
の調整による影響を反映させた数値を記載しております。
(注)1. 3,000 個及び代替新株予約権付社債券(本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。)に係る本社債の額面金額合計額を 1,000万円で除した個数の合計数とします。
2. 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数 100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)3(2)及び(3)記載の転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。
2024/06/27 15:03- #5 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社および連結子会社では「安全」をすべての事業の根幹と位置づけ、特に鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全の確保が最大かつ最重要の責務であると認識し、積極的な取組みを推進しております。今後も、当社および連結子会社の安全管理体制を保全・確保することにより、企業価値・株主の共同利益を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンス体制に基づき、長期的視点に立った経営計画・職務遂行を推進する必要があると考えております。
当社の役員に関して、社内取締役には人格および見識にすぐれた高い経営能力を有する幹部社員を登用し、社外取締役には豊富な経験および幅広い見識を有する人材を選任しております。また、監査役には豊富な経験および財務・会計・法務等に関する幅広い見識を有し、かつ当社の事業や財務状況に関する十分な理解を有する人材を選任しております。なお、社外取締役・社外監査役は、その知見や独立した立場からの意見等を当社の経営に反映することで、社内取締役・執行役員の適切な職務執行を確保していると確信しております。
さらに当社は、多くの連結子会社とともに幅広い事業を展開しており、企業集団全体として、株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった、ステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させることが重要と考えております。そのため連結子会社を含めた企業集団を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、内部統制システム等の整備を進め、グループガバナンスを発揮するよう努めております。
2024/06/27 15:03- #6 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(重要なリスクの分析)
リスクの重要度は、「各事業への影響度」と事象の「発生度」から評価しました。「各事業への影響度」は気候関連の事業の影響を受けると想定される対象事業の影響規模を分析し、「発生度」は、自然災害などの物理リスクについてはIPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)の第6次評価報告書(AR6)を参考に評価し、移行リスクについては、環境法令や炭素税の導入など将来的な政策目標・導入計画の動向や現在の政策導入などを基に推計・分析しています。
財務的な影響は、1.5℃シナリオにおける移行リスクでは主に、電力使用量や太陽光発電の一部導入計画などに基づき算定し、4℃シナリオにおける物理リスクは主に、河川氾濫などの最大浸水深や新型コロナウイルス感染症による影響をベースに見込みました。当社グループへの影響度は発現状況により想定影響額が変わる可能性があることから、幅を持って想定しています。
2024/06/27 15:03- #7 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 15:03- #8 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2024/06/27 15:03- #9 ノンリコース債務に関する注記（連結）
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| その他 | 635 | | 568 | |
| 計 | 79,327 | | 73,338 | |
(注)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
- #10 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| | (単位:百万円) |
| 1年超 | 64,375 | 75,761 |
| 合計 | 78,151 | 90,841 |
3.ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
- #11 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
4.※3 営業費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 378 | 百万円 | 469 | 百万円 |
- #12 主要な販売費及び一般管理費（連結）
3.※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 人件費 | 90,519 | 百万円 | 89,364 | 百万円 |
| 経費 | 108,709 | | 117,638 | |
| 諸税 | 5,811 | | 6,144 | |
| 減価償却費 | 12,772 | | 13,575 | |
| のれん償却額 | 7 | | 31 | |
- #13 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社は伊豆東海岸鉄道整備㈱等5社であります。非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。
2024/06/27 15:03- #14 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
8 連結子会社であります伊豆急行㈱及び㈱じょうてつ、持分法適用関連会社であります東急不動産㈱において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。
なお、再評価の方法、再評価を行った年月日、再評価後の帳簿価額と時価との差額は以下のとおりであります。
2024/06/27 15:03- #15 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(戦略)
(中期3か年経営計画の「人材戦略」コンセプト)
当社では2024年度を初年度とする中期3か年経営計画の人材戦略として、「人材を連結経営の根幹と位置づけ、従業員から選ばれ続け“個”を最大化する人的資本経営を推進」することをコンセプトに掲げました。
2024/06/27 15:03- #16 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社および連結子会社では「安全」をすべての事業の根幹と位置づけ、特に鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全の確保が最大かつ最重要の責務であると認識し、積極的な取組みを推進しております。今後も、当社および連結子会社の安全管理体制を保全・確保することにより、企業価値・株主の共同利益を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンス体制に基づき、長期的視点に立った経営
計画・職務遂行を推進する必要があると考えております。
当社の役員に関して、社内取締役には人格および見識にすぐれた高い経営能力を有する幹部社員を登用し、社外取締役には豊富な経験および幅広い見識を有する人材を選任しております。また、監査役には豊富な経験および財務・会
計・法務等に関する幅広い見識を有し、かつ当社の事業や財務状況に関する十分な理解を有する人材を選任しております。なお、社外取締役・社外監査役は、その知見や独立した立場からの意見等を当社の経営に反映することで、社内取締役・執行役員の適切な職務執行を確保していると確信しております。
- #17 会社の支配に関する基本方針（連結）
・「業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」の運用状況
・内部統制報告書および内部統制評価計画
・政策保有株式の保有意義の検証
2024/06/27 15:03- #18 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券(投資その他の資産を含む)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金(その他有価証券)については、匿名組合の損益のうち帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他については、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2024/06/27 15:03 - #19 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額に関する注記（連結）
9.※6 保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 1,989 | 百万円 | 905 | 百万円 |
- #20 保証債務の注記（連結）
(1)企業集団以外の会社などに対し、債務保証を次のとおり行っております。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| その他 | 6 | | 4 | |
| 計 | 1,015 | | 1,699 | |
(2)関連会社に対し、債務保証を次のとおり行っております。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| KING SQUARE DEVELOPMENT CO.,LTD. | - | 百万円 | 444 | 百万円 |
| 計 | - | | 444 | |
(3)当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
- #21 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) | - | - | - | - |
| 合計 | 949,694 | 882,084 | - | - |
(注)1.平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.所有権移転外ファイナンス・リース債務の平均利率については主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で所有権移転外ファイナンス・リース債務を連結貸借対照表に
計上しているため、記載しておりません。
- #22 公共施設等運営事業関係、連結財務諸表（連結）
連結子会社である仙台国際空港㈱および川崎とどろきパーク㈱が運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は以下のとおりであります。
| 仙台国際空港㈱ | 川崎とどろきパーク㈱ |
| 残存する運営権設定期間 | 2024年4月1日から2045年11月30日まで | 2024年4月1日から2053年3月31日まで |
| プロフィットシェアリング条項の概要 | 該当事項はありません。 | 各運営権設定対象施設に係る事業年度の実績の税金等調整前当期純利益(以下、税前利益)が、事業提案時の税前利益または事業計画上の税前利益と比較し上回った場合、当該上回った部分の帰属は以下のとおりです。・15%以内の場合運営権者に帰属・15%超の場合15%超過部分のうち80%は運営権者、20%は管理物件である等々力緑地の価値向上に資する原資となります。 |
(2)公共施設等運営権の減価償却の方法
(仙台国際空港㈱)
- #23 収益認識関係、財務諸表（連結）
益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
2024/06/27 15:03- #24 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
鉄軌道業及びバス業における旅客輸送の定期券については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い収益を認識しております。対価は前払いとなっており、重大な金利要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。
鉄道車両関連事業等では、一部の取引において工事契約を締結しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、工事の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一部の工事契約については、取引の対価を履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのちに受領しております。重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。
②不動産事業
2024/06/27 15:03- #25 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
1.※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 受取手形 | 3,901 | 百万円 | 4,583 | 百万円 |
| 売掛金 | 156,844 | | 190,364 | |
- #26 売上高、地域ごとの情報（連結）
業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/27 15:03- #27 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
東急カード㈱
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 貸出コミットメントの総額 | 51,106 | 百万円 | 51,174 | 百万円 |
| 貸出実行残高 | 901 | | 919 | |
| 差引額 | 50,205 | | 50,254 | |
なお、上記貸出コミットメントは、クレジットカードに付与されているキャッシング枠であり、必ずしも全額が実行されるものではありません。
- #28 役員報酬（連結）
固定報酬については、役位ならびに代表権の有無に応じて定めます。
業績総合評価報酬については、執行役員を兼務する取締役のみを対象に給付し、中期経営計画等を踏まえ、担当する部門の予算達成率や実行率等、部門毎の指標を考慮要素とした総合的な考課査定による5段階での評価に基づき算出します。
株式報酬については、執行役員を兼務する取締役、取締役会長、取締役副会長、取締役相談役および取締役調査役を対象として、株式交付信託を活用し、役位等に応じて段階的に付与される株式交付ポイントに基づき、当社株式および金銭を交付および給付します。
2024/06/27 15:03- #29 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 全社(共通) | 807 | [ 193] |
| 合計 | 23,583 | [18,669] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は、[ ]内に当連結会
計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #30 戦略（連結）
当社グループは2018年3月にサステナブル重要テーマを特定後、長期経営構想策定と併せて事業横断的に「2030年に向けて目指す姿」を設定しています。
また、中期経営
計画や単年の事業
計画策定時には、財務目標と併せて各策の実績を把握するための非財務目標を設定し、取り組み進捗状況は、各責任部署およびサステナビリティ推進会議にて確認しています。
※各指標の目標・実績は2024年9月末開示予定の統合報告書にてご報告させていただく予定ですので
- #31 戦略、気候変動／TCFD提言への取り組み（連結）
- ng" alt="">影響度の基準 → 大:50億円以上、中:50億円未満、小:10億円以下
対象期間 → 短期:2年以内、中期:3年～5年、長期:6年以上
(重要な機会の分析)
重要な機会は、1.5℃シナリオを中心に検討し、環境ビジョン2030で掲げる「環境と調和する街」や「世界が憧れるまちづくり」の実現による顧客および顧客生涯価値の増加を見込んだほか、ステークホルダーの環境意識向上による公共交通利用者の増加や環境配慮物件への入居志向の向上、再生可能エネルギーによる発電の促進に向けたインフラ投資、省エネ技術開発によるコストの減少などを見込んでいます。財務的な影響は、「環境と調和するまちづくり」による東急線沿線における当社グループ商品・サービスの利用促進や、鉄道利用への移行、環境配慮物件の賃料上昇、新造車両への代替や太陽光発電による電力コスト削減効果、などを推計しました。
2024/06/27 15:03 - #32 担保に供している資産の注記（連結）
(注1)投資有価証券については出資先の長期借入金(前連結会計年度318,229百万円、当連結会計年度325,854百万円)を担保するため、物上保証に供しております。
(注2)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。
2024/06/27 15:03- #33 有価証券の貸付に関する注記（連結）
10.※7 有価証券の貸付
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 投資有価証券 | 1,267 | 百万円 | 1,119 | 百万円 |
- #34 有価証券関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2023年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 関連会社株式 | 35,282 | 84,308 | 49,025 |
| 合計 | 35,282 | 84,308 | 49,025 |
当事業年度(2024年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 関連会社株式 | 35,282 | 158,712 | 123,430 |
| 合計 | 35,282 | 158,712 | 123,430 |
(注)市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計上額
- #35 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
1.その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他 | 8,869 | 5,181 | 3,687 |
| 小計 | 47,747 | 25,943 | 21,803 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 2,349 | 3,363 | △1,014 |
| 債券 | | | |
| 社債 | 1,189 | 1,350 | △160 |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 3,539 | 4,713 | △1,174 |
| 合計 | 51,286 | 30,657 | 20,628 |
(注)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表
計上額12,465百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会
計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
- #36 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2.有形固定資産減価償却累
計額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 1,356,457 | 百万円 | 1,409,541 | 百万円 |
- #37 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
2024/06/27 15:03- #38 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
1.概要
2024/06/27 15:03- #39 株式の保有状況（連結）
当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、定期的に保有意義を毎年、取締役会で検証します。その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど見直しを行うことを基本方針としております。なお、2024年3月末時点で保有している政策保有株式につきましては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表
計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 43 | 11,095 |
| 非上場株式以外の株式 | 19 | 46,706 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
- #40 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
2.※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
株式の取得により新たにOASIS REAL ESTATE INVESTMENT PTE. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2024/06/27 15:03- #41 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
- #42 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
7.※6 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 309 | 百万円 | 720 | 百万円 |
- #43 減損損失に関する注記（連結）
前連結会
計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 地域 | 主な用途 | 種類 | セグメント | 減損損失(百万円) |
| その他 | 主に店舗等計5件 | 土地及び建物等 | 生活サービス事業 | 125 |
| 合計 | 計87件 | - | - | 6,544 |
地域ごとの減損損失の内訳
| 地域 | 土地(百万円) | 建物及び構築物(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
| その他 | 24 | 64 | 35 | 125 |
| 合計 | 1,849 | 3,596 | 1,098 | 6,544 |
当連結会
計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
- #44 特別法上の準備金等に関する注記（連結）
7.※5 特定都市鉄道整備準備金のうち一年内に使用されると認められるもの
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 2,510 | 百万円 | 2,510 | 百万円 |
- #45 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
1.※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 69,342 | 百万円 | 43,351 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △825 | | △1,794 | |
| 現金及び現金同等物 | 68,516 | | 41,557 | |
- #46 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 624,869,876 | 624,869,876 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 624,869,876 | 624,869,876 | - | - |
- #47 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 普通株式 | 624,869 | - | - | 624,869 |
| 合計 | 624,869 | - | - | 624,869 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注1,2,3,4) | 10,210 | 16,531 | 1,008 | 25,733 |
| 合計 | 10,210 | 16,531 | 1,008 | 25,733 |
(注) (1)当連結会
計年度期首の株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式1,680千株を含めて記載しております。
(2)当連結会
計年度末の株式数には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が保有する当社株式769千株を含めて記載しております。
- #48 監査報酬（連結）
当社の監査役は、常勤監査役2名と非常勤である社外監査役2名の計4名で構成されております。
中本智常勤監査役は、銀行における業務経験を有し、財務・会計に関する相当程度の知見を有するほか、銀行の役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
秋元直久常勤監査役は、当社および重要な子会社にて事業部門統括や経理部門などの業務経験を有し、財務・会計に関する相当程度の知見を有するほか、当社および重要な子会社における役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
2024/06/27 15:03- #49 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.( )内で表示した金額は償還期限が一年以内の金額で連結貸借対照表には「1年内償還予定の社債」として計上しております。
2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2024/06/27 15:03- #50 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(ⅳ)「過去3事業年度のいずれかにおいて、出資比率10%以上の当社の主要株主および出資先」の業務執行者
(ⅴ)過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
(ⅵ)当社および連結子会社の取締役等の配偶者または二親等以内の親族
2024/06/27 15:03- #51 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
2024/06/27 15:03- #52 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
2024/06/27 15:03- #53 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(投資計画・株主還元の考え方)
投資計画については、3か年合計で約5,100億円を計画しております。内訳としては、鉄道事業投資に1,500億円、バリューアップ投資を含めた既存事業投資として1,300億円、不動産開発投資を始めとした成長投資として2,300億円を見込んでおります。2024年度は中期3か年経営計画の方針に基づき、約1,400億円の設備投資を予定しております。
また、株主還元の考え方について、配当方針としては、安定配当を継続するとともに、利益成長に応じた配当金の持続的な増加に取り組み、中期3か年経営計画期間中の下限を21円と設定しております。その上で、2024年度はこの考え方に基づき年間22円の配当を予定しております。また、中長期的には、業績や資金状況もふまえつつ、配当性向30%を意識してまいります。これに加え、資本政策を機動的かつ積極的に実施していきます。本計画3か年通算での総還元性向も勘案しつつ、自己株式取得の実施時期、規模を検討いたします。
2024/06/27 15:03- #54 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績)
| 種別 | 単位 | 第154期 | 第155期 |
| 2022.4.1～2023.3.31 | 2023.4.1～2024.3.31 |
| 定期 | 千人 | 542,898 | 577,602 |
| 計 | 千人 | 988,883 | 1,052,143 |
| 旅客運輸収入 | 定期外 | 百万円 | 73,422 | 89,548 |
| 定期 | 百万円 | 46,919 | 55,438 |
| 計 | 百万円 | 120,341 | 144,986 |
| 運輸雑収 | 百万円 | 15,056 | 14,767 |
| 収入合計 | 百万円 | 135,397 | 159,753 |
| 一日平均収入 | 百万円 | 371 | 436 |
(不動産事業)
- #55 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社（連結）
借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2024/06/27 15:03- #56 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。今後の所要資金については、借入金、社債及び自己資金でまかなう予定であります。
2024/06/27 15:03- #57 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
2024/06/27 15:03- #58 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都や神奈川県の当社グループ沿線地域及びその他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,529百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は26百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は4百万円(特別損失に計上)、減損損失は509百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,564百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は3,415百万円(特別利益に計上)、減損損失は1,606百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/06/27 15:03- #59 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/06/27 15:03- #60 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
2024/06/27 15:03- #61 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において589百万円、398千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2024/06/27 15:03- #62 退職給付費用及び引当金繰入額の主要な費目及び金額に関する注記（連結）
2.退職給付費用及び引当金繰入額の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 貸倒引当金繰入額 | 645 | 百万円 | 532 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,502 | | 12,059 | |
| 退職給付費用 | 7,768 | | 6,208 | |
- #63 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
一部の連結子会社が採用している退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
2024/06/27 15:03- #64 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結子会社との合併によりConnected Design㈱、札幌東急リフォーム㈱、㈱東急シェアリング、㈱熊本東急レクリエーションを、会社清算により㈱大阪東急ホテルをそれぞれ連結の範囲から除外しております。
非連結子会社は伊豆東海岸鉄道整備㈱等5社であります。非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/27 15:03- #65 配当に関する注記（連結）
(注2) 配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金9百万円を含めております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024/06/27 15:03- #66 配当政策（連結）
3【配当政策】
2024年度を始期とする中期3か年経営計画における株主還元の基本的な考え方は、安定配当を継続し、利益成長に応じた配当金の持続的な増加を目指すとともに、自己株式取得等の資本政策についても機動的かつ積極的に実施を検討することとしております。
また当社は、会社法第454条第5項に規定される中間配当をすることができる旨を定款に定めており、年2回の剰余金配当(中間配当及び期末配当)を行っております。これらの配当の決議機関は、中間配当については取締役会、期末配当に関しては株主総会であります。なお、配当回数の変更は予定しておりません。
2024/06/27 15:03- #67 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
2024/06/27 15:03- #68 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
2024/06/27 15:03- #69 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、主に、不動産販売業及び不動産賃貸業を行っております。不動産販売業においては、宅地の造成販売、住宅等の建設販売等を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に物件を引渡した時点において収益を計上しております。不動産賃貸業では、オフィスビル等の不動産の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。その他に、当社は複合施設に入居しているホテルの運営を行っております。ホテルの運営では、主に顧客に宿泊先を提供する義務を負っており、顧客の宿泊時に収益を認識しております。
9.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
2024/06/27 15:03- #70 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債の使途は主として設備投資資金や運転資金であり、償還日は最長で決算日後25年であります。このうち一部は、金利や為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (10)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2024/06/27 15:03- #71 鉄軌道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額に関する注記（連結）
8.固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累
計額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 224,610 | 百万円 | 226,638 | 百万円 |
- #72 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会
計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
| 流動資産合計 | 1,115,603百万円 |
| 固定資産合計 | 1,622,854 |
| 繰延資産合計 | - |
|
| 流動負債合計 | 406,090 |
| 固定負債合計 | 1,631,665 |
|
| 純資産合計 | 700,702 |
|
| 営業収益 | 1,005,836 |
| 税金等調整前当期純利益 | 70,151 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 48,227 |
当連結会
計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会
計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
- #73 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
以下の科目に含まれる非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 投資有価証券 | 162,640 | 百万円 | 175,436 | 百万円 |
- #74 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,204円93銭 | 1,317円32銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 42円94銭 | 105円84銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会
計年度は潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当連結会
計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
