有価証券報告書-第145期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	外貨建金銭債務	85	-	0
	米ドル
合計			85	-	0

(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	285	185	△2
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	社債・長期借入金	29,905	25,767	(*)
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当 処理)	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払	社債・長期借入金	23,183	23,183	(*)
	日本円受取・米ドル支払
合計			53,374	49,136	△2

(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、それらの時価(*)はそれぞれのヘッジ対象である社債、長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

区分	デリバティブ取引 の種類等	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	地震デリバティブ取引	11,000	11,000	-	-
	買建
合計		11,000	11,000	-	-

(注)地震デリバティブ取引については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	外貨建金銭債務	14	-	0
	米ドル
合計			14	-	0

(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	185	85	△1
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	37,442	34,794	(*)
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当 処理)	金利通貨スワップ取引
	変動受取・固定支払	社債・長期借入金	28,273	28,273	(*)
	日本円受取・米ドル支払
合計			65,901	63,152	△1

(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、それらの時価(*)はそれぞれのヘッジ対象である社債、長期借入金の時価に含めて記載しております。