- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 | (百万円) | 164,628 | 332,424 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 30,591 | 58,478 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
その他の事業 ― 鉄道車両、自動車の整備等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/26 15:18- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
㈱京葉アドサービス、㈱京成友の会
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/26 15:18 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/26 15:18- #5 事業等のリスク
(3) 国際情勢等
当社グループの事業エリア内には成田国際空港があり、運輸業における空港利用者に係る営業収益の依存度は比較的高い状況にあります。このため、海外において重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行等が発生した場合、空港利用客の大幅な減少により収益が減少する可能性があるほか、市場や為替相場の動向による原油及び原材料価格が高騰した場合、電気料金及び商品・原材料調達コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(重要なリスク)
2026/06/26 15:18- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 15:18 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益は僅少なため、記載を省略しております。2026/06/26 15:18 - #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(1) 過去3事業年度において下記a～fのいずれかに該当していた者
a 当社の主要な取引先(1事業年度当たりの取引額が、当社の連結営業収益の2%以上又は当該取引先の連結営業収益の2%以上となる取引先)である者又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人等をいう。以下、同じ。)
b 当社の主要な借入先(各事業年度末において当社の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者)である者又はその業務執行者
2026/06/26 15:18- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画「D2プラン」(2025～2027年度)の数値計画を以下のとおり設定しております。
| 中期経営計画「D2プラン」2027年度計画 |
| 営業収益 | 3,750億円 |
| 営業利益 | 380億円 |
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、長期経営計画「Dプラン(2022～2030年度)」を策定しており、現在はD2プラン(2025～2027年度)を推進しております。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このほか、NRT(ナリタ)エリアデザインセンターと成田空港「エアポートシティ」構想の実現に向けた検討を目的として、特別パートナーシップ協定を締結いたしました。
以上の結果、営業収益は3,324億2千4百万円(前期比4.1%増)となり、営業利益は339億7千4百万円(前期比5.6%減)となりました。経常利益は、586億5百万円(前期比5.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の減少により、480億2千3百万円(前期比31.4%減)となりました。
(連結損益計算書)
2026/06/26 15:18- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の子会社では、東京都や千葉県などの地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸オフィスビルなど(土地を含む。)を有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,083百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であり、2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,314百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/26 15:18- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 連結の範囲の変更
2026/06/26 15:18- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/26 15:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
