有価証券報告書-第173期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(無担保社債の発行)
提出会社は、平成28年5月20日開催の取締役会の決議に基づき、下記の条件にて無担保社債を発行した。
第50回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
1 発行総額
10,000百万円
2 発行価額
金額100円につき金100円
3 利率
年0.449%
4 払込期日
平成28年6月21日
5 償還期限
平成43年6月20日
6 資金の使途
借入金返済資金
(単元株式数の変更及び株式併合)
提出会社は、平成28年5月20日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成28年6月29日開催の第173期定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。
1 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指している。
提出会社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を全国証券取引所が望ましいとする水準(5万円以上50万円未満)に調整することを目的として、株式併合を実施する。
2 単元株式数の変更の内容
平成28年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。
3 株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の方法・割合
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式2株につき1株の割合で併合する。
(3) 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	344,822,371株
併合により減少する株式数	172,411,186株
併合後の発行済株式総数	172,411,185株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値である。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合には、会社法の規定に基づき、全ての端数を提出会社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
4 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,541.25円	1,700.30円
1株当たり当期純利益金額	151.71円	183.10円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。