- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「運輸業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通業」は生活関連を中心とした各種の小売業を運営しております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「レジャー・サービス業」はホテル業、旅行業等のサービスを提供しております。「その他業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/26 14:54- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△958百万円、減価償却費の調整額△320百万円、減損損失の調整額△33百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△925百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額29,195百万円のうち、129,207百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金融資産)であり、△100,011百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/26 14:54 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/26 14:54 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
なお、主要な非連結子会社は、セレクチュアー株式会社、高尾登山電鉄株式会社、株式会社京王友の会であります。
非連結子会社11社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、今後もこの状況が続くものと考えられるため、連結の範囲から除外しました。
2024/06/26 14:54- #5 事業等のリスク
(3)品質管理
当社グループでは多数の資産を保有しているほか、物件の施工販売、食品の販売等を行っているため、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題などが発生した場合、売上の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)経営環境の変化
2024/06/26 14:54- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
重要性が乏しいため即時償却しております。
7.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 38,068百万円 |
| 固定資産 | 4,647百万円 |
| 資産合計 | 42,715百万円 |
|
| 流動負債 | 12,269百万円 |
| 固定負債 | 24,634百万円 |
| 負債合計 | 36,903百万円 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #7 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当社では、新宿駅西南口地区開発計画および京王線新宿駅改良工事事業の推進の決定に伴い、事業完了までに除却が見込まれる固定資産について、耐用年数の短縮を行っております。また、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ582百万円減少しております。
2024/06/26 14:54- #8 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当社および一部の連結子会社では、新宿駅西南口地区開発計画および京王線新宿駅改良工事事業の推進の決定に伴い、事業完了までに除却が見込まれる固定資産について、耐用年数の短縮を行っております。また、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう見直しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ586百万円減少しております。
2024/06/26 14:54- #9 会計方針に関する事項（連結）
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2024/06/26 14:54- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との請負工事契約について、期末日時点で完了しているが、未請求の工事に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事進行基準に従い、一定期間で収益を認識しています。
2024/06/26 14:54- #11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
1.※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 売掛金 | 40,734 | 〃 | 49,186 | 〃 |
| 契約資産 | 2,799 | 〃 | 8,611 | 〃 |
- #12 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額に関する注記（連結）
6.※6 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額
2024/06/26 14:54- #13 固定資産売却損の注記
2.※2 固定
資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 有形固定資産 | 39 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 土地 | 36 | 〃 | 5 | 〃 |
- #14 固定資産売却益の注記（連結）
4.※4 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 有形固定資産 | 2,726 | 百万円 | 1,044 | 百万円 |
| 土地 | 2,511 | 〃 | 979 | 〃 |
- #15 固定資産除却損の注記（連結）
5.※5 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 有形固定資産 | 726 | 百万円 | 903 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 570 | 〃 | 614 | 〃 |
| その他 | 133 | 〃 | 242 | 〃 |
| 無形固定資産 | 15 | 〃 | 24 | 〃 |
| 計 | 741 | 百万円 | 927 | 百万円 |
- #16 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/26 14:54 - #17 担保に供している資産の注記（連結）
4.※4 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 財 団
2024/06/26 14:54- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/26 14:54 - #19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2.※2 有形固定資産の減価償却累計額
2024/06/26 14:54- #20 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/06/26 14:54- #21 株式の保有状況（連結）
当社は、鉄道事業を中心に公共性の高い事業を営んでおり、中長期的な視点での成長が重要であると考え、当社グループの事業の継続や、企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を政策的に保有しております。
保有額は、中期的に連結純資産の10%以内に縮減することを目指し、安定した事業運営への寄与や取引関係の維持・強化の可能性などの定性的観点、および株価変動のリスクや資本コストなどの定量的観点に基づき、総合的に検証しております。検証の結果、保有意義や経済合理性が認められない株式については売却を検討し、保有株式の縮減に努めます。
上記方針に基づき、2024年5月10日に開催した取締役会において、2024年3月末時点で保有する上場株式については保有の適否を検証しております。
2024/06/26 14:54- #22 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
2. ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社NB建設を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
2024/06/26 14:54- #23 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の46件(資産グループ)について減損損失を計上しました。
2024/06/26 14:54- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/26 14:54- #25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2023年度は中期経営計画の目標を達成しましたが、主たる要因はホテル業の大幅な客室単価上昇による売上高の回復や鉄道およびバスの輸送人員の回復が想定以上に進んだことなどにより当社グループの一部が業績回復したことによるものです。
これらを踏まえて2024年度は、中期経営計画のテーマのうち「2030年代を見据えた事業変革の完遂」に注力し、あらゆる事業における営業利益率や資産効率の向上、新規利益創出を果たすための事業構造の変革を完遂することを主な目標とし、以下の施策に取り組んでまいります。なお、中長期的な当社グループの課題については2025年度を初年度とする次期の中期経営計画を見据えながら、2024年度から着手してまいります。
安全・安心
2024/06/26 14:54- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、㈱サンウッドの連結子会社化や販売用不動産の取得による棚卸資産の増加などにより1,241億5千5百万円増加し、1兆793億8千8百万円となりました。
負債は、㈱サンウッドの連結子会社化に伴う借入金等の増加や、資産除去債務の計上などにより817億9千2百万円増加し、6,854億5千8百万円となりました。
2024/06/26 14:54- #27 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産撤去損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました505百万円は、「固定資産撤去損失引当金繰入額」に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
2024/06/26 14:54- #28 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は東京南新宿ビルディング取得(7,464百万円)、パークアクシス東日本橋ステーションゲート取得(4,549百万円)、京王東日本橋ビル取得(4,535百万円)、主な減少額は京王神田須田町ビル売却(5,152百万円)、コートアネックス六本木権利変換に伴う投資その他の資産への振替(2,918百万円)であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は京王多摩境駅前ビル竣工(3,187百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による増加(2,888百万円)、主な減少額は減価償却及び減損損失であります。
2024/06/26 14:54- #29 資産の保有目的の変更
5.※5 資産の保有目的の変更
資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
2024/06/26 14:54- #30 資産の保有目的の変更に関する注記（連結）
7.※7 資産の保有目的の変更
資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
2024/06/26 14:54- #31 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2024/06/26 14:54- #32 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
1.当該資産除去債務の概要
新宿駅西南口地区開発計画および京王線新宿駅改良工事事業対象エリアに係る固定資産の取壊し義務、石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去費用等です。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
2024/06/26 14:54- #33 追加情報、財務諸表（連結）
- 資産除去債務の計上
1[連結財務諸表等][注記事項](資産除去債務関係)(注2)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。2024/06/26 14:54 - #34 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末562百万円、109千株であります。なお、2023年11月6日開催の取締役会において、本制度の継続に係る金銭を当社が追加信託することを決定し、第3四半期連結会計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末(262百万円、43千株)から増加しております。
2.共通支配下の取引等
2024/06/26 14:54- #35 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
また、当社は、60歳から65歳への定年延長に伴い、当連結会計年度より退職給付制度の変更を行っております。これにより退職給付債務が3,963百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 31,140 | 29,048 |
| 期待運用収益 | 431 | 392 |
| 退職給付の支払額 | △2,236 | △1,941 |
| 年金資産の期末残高 | 29,048 | 30,034 |
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
- #36 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、主要な非連結子会社は、セレクチュアー株式会社、高尾登山電鉄株式会社、株式会社京王友の会であります。
非連結子会社11社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、今後もこの状況が続くものと考えられるため、連結の範囲から除外しました。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/26 14:54- #37 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/26 14:54- #38 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2024/06/26 14:54- #39 重要な非資金取引の内容（連結）
要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、「注記事項(資産除去債務関係)」をご参照ください。
2024/06/26 14:54- #40 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行借入や社債発行等により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2024/06/26 14:54- #41 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,877.82 | 円 | 2,097.67 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 93.39 | 円 | 153.58 | 円 |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度43千株、当事業年度109千株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度48千株、当事業年度70千株であります。
- #42 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 351,566 | 393,930 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | △24 | 746 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (△24) | (746) |
4.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度43千株、当連結会計年度109千株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度48千株、当連結会計年度70千株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
