9001 東武鉄道

9001
2024/11/06
時価
4939億円
PER 予
10.1倍
2010年以降
赤字-49倍
（2010-2024年）
PBR
0.92倍
2010年以降
1.15-2.83倍
（2010-2024年）
配当 予
2.24%
ROE 予
9.08%
ROA 予
2.85%
資料
Link
CSV,JSON

【期間】
  • 通期

連結

2014年3月31日
-85億1700万
2015年3月31日
-9900万
2021年3月31日 -637.37%
-7億3000万

個別

2014年3月31日
-83億2600万
2021年3月31日
-7億6400万

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2024/06/21 13:53
#2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2024/06/21 13:53
#3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額8,271百万円28,994百万円
組替調整額169百万円△476百万円
税効果調整前8,441百万円28,517百万円
税効果額△2,581百万円△8,762百万円
その他有価証券評価差額金5,860百万円19,755百万円
土地再評価差額金
税効果額-百万円-百万円
為替換算調整勘定
当期発生額66百万円36百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額△2,716百万円2,262百万円
組替調整額△871百万円△450百万円
税効果調整前△3,587百万円1,811百万円
税効果額1,148百万円△560百万円
退職給付に係る調整額△2,438百万円1,251百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額0百万円0百万円
組替調整額-百万円-百万円
持分法適用会社に対する持分相当額0百万円0百万円
その他の包括利益合計3,488百万円21,042百万円
2024/06/21 13:53
#4 その他の参考情報（連結）
有価証券届出書(株式の募集)及びその添付書類
2023年11月22日関東財務局長に提出。2024/06/21 13:53
#5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/06/21 13:53
#6 ガバナンス（連結）
地域社会の持続的な発展2024/06/21 13:53
#7 ガバナンス、コンプライアンス（連結）
コンプライアンス
ア.ガバナンス・リスク管理
2024/06/21 13:53
#8 ガバナンス、情報セキュリティ（連結）
情報セキュリティ
ア.ガバナンス・リスク管理
2024/06/21 13:53
#9 ガバナンス、気候変動（連結）
気候変動
ア.ガバナンス、リスク管理
2024/06/21 13:53
#10 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの信頼をいただき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、公正かつ透明な経営体制を確立することが重要な課題であると考えております。今後も、取締役会、執行役員制度および監査役制度をさらに充実させ、適時・適切かつ積極的に情報開示を行ってまいります。さらに、企業倫理と遵法意識に則った誠実な企業行動を実践することにより、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。2024/06/21 13:53
#11 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
2024/06/21 13:53
#12 ストックオプション制度の内容（連結）
【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2024/06/21 13:53
#13 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2024/06/21 13:53
#14 セグメント表の脚注（連結）
調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が93,683百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。2024/06/21 13:53
#15 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2024/06/21 13:53
#16 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2024/06/21 13:53
#17 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2024/06/21 13:53
#18 主な資産及び負債の内容（連結）
【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/21 13:53
#19 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2024年3月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は、次のとおりであります。
(1) セグメント
2024/06/21 13:53
#20 主要な販売費及び一般管理費（連結）
2 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
人件費48,803百万円49,705百万円
経費43,180百万円45,952百万円
諸税4,325百万円4,518百万円
減価償却費17,751百万円17,157百万円
2024/06/21 13:53
#21 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ㈱東武キャリアサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/21 13:53
#22 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/06/21 13:53
#23 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社11社で構成され、主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1) 運輸事業(31社)
2024/06/21 13:53
#24 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)にもとづき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1)東武鉄道㈱
2024/06/21 13:53
#25 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、「事業環境・ビジネスモデルに影響を与えるリスク」「安全・安心の確保に関するリスク」「経営資源の確保に関するリスク」「ガバナンスに関するリスク」の4つを設定いたしました。それぞれのリスク顕在化を防ぐための取組みは以下に記載のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年6月21日)現在において、当社グループが判断したものであります。
2024/06/21 13:53
#26 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
② 人的資本・多様性
当社グループは、広域な鉄道ネットワークに広がる沿線地域を事業基盤として「人にやさしく 人と地域が共に輝きつづける社会」の実現を目指しており、そのために必要な人材とは、当社グループ経営理念「奉仕」「進取」「和親」を行動原理として、自ら考え自ら行動し、新たな分野にも挑み、街と街、人と街など、さまざまな「つなぐ」ビジネスモデルを実現できる人材であります。
2024/06/21 13:53
#27 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
イ.指標及び目標
指標目標2023年度実績
1.人材育成・自律的なキャリア形成支援〇安全教育に資する模擬訓練施設の活用状況毎年度継続実施対象社員数50%以上88.5%(5,134名受講)
〇対話スキル(傾聴・1on1)研修実施状況2023～2025年度で課長補佐・現業長級対象者全員受講79.2%(206名受講)
〇「グループ会社管理監督者支援研修」実施状況(注2)毎年度継続実施20名(17社)
〇「手挙げ式研修」のグループ会社社員への拡大(注2)全参加者の50%以上46.7%(589名/1,260名)
2.ダイバーシティ&インクルージョン推進〇ダイバーシティ&インクルージョン・テーマ教育実施状況対象者全員年1回、継続実施2024年度より実施
○両立サポート面談によるキャリア支援毎年度継続実施40名
〇障がい者雇用率法定雇用率(2.5%)を上回る水準の継続3.35%(2023.6.1現在)
3.人的資本の最適化・制度設計〇多様な知識・経験を持つ人材の獲得採用チャネルの拡大・獲得(新卒採用によらない人材の獲得)22.6%
〇再雇用への移行率100%に近い水準の継続88.6%
〇配偶者出産休暇取得率100%に近い水準の継続92.0%
4.健康経営・ウェルビーイング推進○定期健康診断受診率100%の維持100%
○ストレスチェック実施率100%に近い水準の継続96.7%
〇1人当たり有給休暇取得日数(注3)20日以上の取得22.9日
(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第1 企業の状況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
2024/06/21 13:53
#28 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2024/06/21 13:53
#29 会社の支配に関する基本方針（連結）
コ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
(ア)基本方針の内容
2024/06/21 13:53
#30 会計方針に関する事項（連結）
有価証券
満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しております。
また、その他有価証券は、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については主として移動平均法による原価法により評価しております。2024/06/21 13:53
#31 保証債務の注記（連結）
10 偶発債務
連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
埼玉県住宅供給公社416百万円240百万円
(一財)渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団845百万円817百万円
計1,262百万円1,057百万円
2024/06/21 13:53
#32 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金36,36240,2820.4-
1年以内に返済予定の長期借入金83,14365,2080.9-
1年以内に返済予定のリース債務820779--
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)494,592484,0910.82044年2月25日
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)2,0901,894-2032年12月11日
その他有利子負債
鉄道・運輸機構長期未払金2,5841,5401.02030年3月16日
鉄道・運輸機構長期未払金1年内返済額7384951.0-
有価証券消費貸借預り金13,058-0.4-
合計633,391594,291--
(注) 1 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率であります。
2024/06/21 13:53
#33 区分掲記されたもの以外の引当金繰入額に関する注記（連結）
3 区分掲記されたもの以外の引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
貸倒引当金繰入額335百万円74百万円
賞与引当金繰入額1,385百万円1,539百万円
退職給付費用793百万円1,092百万円
2024/06/21 13:53
#34 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第5 経理の状況 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)7 収益及び費用の計上基準 (1)顧客との契約から生じる収益に関する計上基準」に記載のとおりであります。
2024/06/21 13:53
#35 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2024/06/21 13:53
#36 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――
消却の処分を行った取得自己株式――――
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――
その他(株式給付信託(J-ESOP)導入に伴う信託口への処分)590,1002,190,451,200――
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)31120,003――
保有自己株式数2,419,561―2,420,415―
(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
2024/06/21 13:53
#37 取締役会決議による取得の状況（連結）
【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/06/21 13:53
#38 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
受取手形1,066百万円3,811百万円
売掛金68,803百万円65,290百万円
2024/06/21 13:53
#39 固定資産圧縮損に関する注記（連結）
7 固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 13:53
#40 固定資産売却益の注記（連結）
4 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地156百万円47百万円
機械装置及び運搬具57百万円198百万円
建物及び構築物8百万円0百万円
その他2百万円2百万円
2024/06/21 13:53
#41 固定資産除却損の注記（連結）
6 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 13:53
#42 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。2024/06/21 13:53
#43 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2024/06/21 13:53
#44 売上高、地域ごとの情報（連結）
営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/21 13:53
#45 工事負担金等受入額に関する注記（連結）
5 工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 13:53
#46 引当金明細表（連結）
関係会社事業損失引当金の当期減少額その他は、損失見込額の見直しに伴う取崩1,708百万円であります。
※2024/06/21 13:53
#47 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
7 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
貸出コミットメントの総額90,000百万円90,000百万円
借入実行残高15,120百万円14,310百万円
差引額74,880百万円75,690百万円
2024/06/21 13:53
#48 役員ごとの連結報酬等（連結）
役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2024/06/21 13:53
#49 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
役員株式所有制度
ア 役員株式所有制度の概要
2024/06/21 13:53
#50 役員報酬（連結）
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役会の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成され独立社外取締役が議長を務める指名・報酬委員会を設置しております。「取締役報酬の決定に関する方針」(以下「本方針」といいます。)は、本委員会への諮問・答申を経て、取締役会で定めております。
2024/06/21 13:53
#51 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024/06/21 13:53
#52 戦略、気候変動（連結）
gif" alt="">SSP1とSSP3それぞれに、気候変動による当社鉄道事業への影響を「物理リスク」(洪水や暴風雨をはじめとした異常気象による倒壊など)と「移行リスク・機会」(低炭素経済への移行による規制の強化や新技術の導入、消費者の嗜好・行動の変化による市場や評判の変化など)に分類し、以下のとおり分析を行いました。
b.物理リスク
2024/06/21 13:53
#53 所有者別状況（連結）
自己株式2,419,561株は「個人その他」に24,195単元及び「単元未満株式の状況」に61株含めて記載しております。2024/06/21 13:53
#54 担保に供している資産の注記（連結）
5 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2024/06/21 13:53
#55 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
持分法適用の非連結子会社数
該当はありません。2024/06/21 13:53
#56 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
持分法を適用していない非連結子会社(㈱東武キャリアサービスほか)及び関連会社(㈱群馬県バス・ハイヤー会館ほか)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2024/06/21 13:53
#57 指標及び目標、気候変動（連結）
ウ.指標と目標
当社では、環境優位性のさらなる向上等による環境負荷の低減を解決すべき重要課題として捉えております。当社グループ全体においては、2030年度に、CO2排出量2022年度比30%削減並びに奥日光エリアのカーボンニュートラルを目標として掲げております。当社グループの事業の基盤である鉄道事業では、2030年度にCO2排出量2013年度比約50%削減の達成を見込み、その実現のため「省エネ車両への置き換え・保有車両数の適正化」「駅、車両等の照明LED化」「高効率変圧器への更新」を中心に様々な環境負荷低減への取組みを行っております。
2024/06/21 13:53
#58 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/06/21 13:53
#59 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
定時株主総会6月中
基準日3月31日
剰余金の配当の基準日9月30日3月31日
1単元の株式数100株
単元未満株式の買取・買増
取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所―
買取・買増手数料無料
公告掲載方法電子公告としております。ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。公告掲載URL https://www.tobu.co.jp/koukoku/
e>株主に対する特典ご所有株式数に応じて、次のとおり優待券及び電車優待乗車証を発行しております。
2024/06/21 13:53
#60 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/21 13:53
#61 新株予約権等に関する注記（連結）
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
2024/06/21 13:53
#62 有価証券明細表（連結）
【株式】
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券その他有価証券㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ7,438,950.00011,582
三井住友トラスト・ホールディングス㈱2,894,616.0009,575
大成建設㈱1,582,000.0008,890
東京海上ホールディングス㈱1,389,420.0006,534
㈱みずほフィナンシャルグループ2,109,081.0006,424
東日本旅客鉄道㈱725,200.0006,350
芙蓉総合リース㈱399,500.0005,497
三井不動産㈱982,000.0004,853
ヒューリック㈱2,955,500.0004,644
京成電鉄㈱668,500.0004,117
日本空港ビルデング㈱580,800.0003,444
㈱松屋2,411,000.0002,736
SOMPOホールディングス㈱194,997.0001,866
アサヒグループホールディングス㈱258,800.0001,444
㈱群馬銀行1,240,294.0001,089
その他(84銘柄)6,841,998.5606,705
計32,672,656.56085,756
【その他】
該当事項はありません。
2024/06/21 13:53
#63 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
2024/06/21 13:53
#64 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2024/06/21 13:53
#65 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/21 13:53
#66 有形固定資産に関する注記（連結）
8 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
263,524百万円313,979百万円
2024/06/21 13:53
#67 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
1,275,150百万円1,301,710百万円
2024/06/21 13:53
#68 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/06/21 13:53
#69 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
2024/06/21 13:53
#70 株主総会決議による取得の状況（連結）
【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/06/21 13:53
#71 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式18,27470,936,638
当期間における取得自己株式8542,853,525
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
2024/06/21 13:53
#72 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2024/06/21 13:53
#73 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
2024/06/21 13:53
#74 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式400,000,000
計400,000,000
2024/06/21 13:53
#75 沿革
2 【沿革】
年月概 要
年 月
1897 11東武鉄道株式会社設立(資本金265万円)
1899 8伊勢崎線北千住～久喜間開通、営業開始
1904 4亀戸線開通
1910 7伊勢崎線太田～伊勢崎間開通
1912 7佐野鉄道株式会社を合併
1913 3太田軽便鉄道株式会社の軽便鉄道部を買収
1920 6東上鉄道株式会社を合併
1929 4事業目的の追加(土地建物の売買、賃貸および自動車事業)
1929 10日光線開通
1931 5浅草雷門(現・浅草)～業平橋(現・とうきょうスカイツリー)間開通
1931 8宇都宮線開通
1931 12大師線開通
1934 4乗合自動車事業を川越地区で営業開始
1937 1上州鉄道株式会社を買収
1942 12東武通運㈱(現・東武運輸㈱)設立、貨物運送事業開始
1943 5下野電気鉄道株式会社を買収
1943 7越生鉄道株式会社を買収
1943 12熊谷線開通(1983年6月1日廃線)
1944 3総武鉄道株式会社を合併
1946 3東武林業㈱(現・東武建設㈱)設立、木材製造業開始。後に土木・建築請負業開始
1949 5東京証券取引所に上場
1955 3合同砂利㈱(現・東武開発㈱)が東武鉄道㈱傘下に入る
1958 6㈱東武宇都宮百貨店設立
1959 11東武宇都宮百貨店営業開始
1960 9㈱東武百貨店設立
1960 12㈱東武会館(現・㈱東武ストア)設立。後にチェーンストアの営業開始
1961 10東京証券取引所市場第一部に指定
1962 5帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)日比谷線(北千住～人形町間)開通、相互乗入れ運転開始
1962 5池袋西口に東武百貨店池袋店開店
1978 8東武食品サービス㈱設立、飲食店の営業開始
1979 9㈱東武ストアが東京証券取引所市場第二部に上場
1985 6事業目的の追加(情報提供・処理サービス業、電気通信事業および有線放送事業)
1986 10野岩鉄道会津鬼怒川線(新藤原～会津高原[現・会津高原尾瀬口]間)と相互乗入れ運転開始
年月概 要
年 月
1987 8帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)有楽町線(和光市～新富町間)開通、相互乗入れ運転開始
1988 8㈱東武ストアが東京証券取引所市場第一部に上場(2018年10月、公開買付け等による当社の完全子会社化により上場廃止)
1990 10会津鉄道会津線(会津高原[現・会津高原尾瀬口]～会津田島間)と相互乗入れ運転開始
1991 6事業目的の追加(土木・建築・造園・電気工事の設計・施工請負事業)
1992 6東武百貨店池袋店増改築完成、百貨店売場面積82,963㎡
2002 1東武バス㈱設立
2003 3帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)半蔵門線(押上～渋谷間)・東京急行電鉄(現・東急電鉄)田園都市線(渋谷～中央林間間)と相互乗入れ運転開始
2003 10東武百貨店船橋店増改築完成、百貨店売場面積36,450㎡
2005 3東日本旅客鉄道只見線(西若松～会津若松・一部磐越西線 喜多方間)と直通運転開始
2006 3東日本旅客鉄道山手線・宇都宮線(新宿～栗橋間)と相互乗入れ運転開始
2008 6東京地下鉄副都心線(和光市～渋谷間)と相互乗入れ運転開始
2012 5東京スカイツリータウン開業
2013 3東京急行電鉄(現・東急電鉄)東横線(渋谷～横浜間)・横浜高速鉄道みなとみらい線(横浜～元町・中華街間)と相互乗入れ運転開始
2013 6事業目的の追加(発電および電気の供給事業)
2022 4東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023 3東上線、東京メトロ副都心線、東急東横線・新横浜線、相鉄新横浜線・本線・いずみ野線(小川町～和光市～渋谷～日吉～新横浜～西谷～海老名・湘南台間)で直通運転を開始
2024/06/21 13:53
#76 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結）
9 投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
23,945百万円12,531百万円
2024/06/21 13:53
#77 減損損失に関する注記（連結）
8 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 13:53
#78 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
現金及び預金勘定69,255百万円31,448百万円
預入期間が3箇月を超える定期預金△181百万円△190百万円
現金及び現金同等物69,074百万円31,258百万円
2024/06/21 13:53
#79 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1974年4月当社入社
1988年4月当社関連事業室部長
1990年5月当社関連事業室長
1990年6月当社取締役関連事業室長
1991年4月当社常務取締役
1993年6月当社代表取締役(現)
1993年6月当社専務取締役
1995年6月当社取締役副社長
1999年6月当社取締役社長
2018年4月当社取締役社長社長執行役員
2023年6月当社取締役会長(現)
2024/06/21 13:53
#80 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)提出日現在発行数(株)(2024年6月21日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式209,815,421209,815,421東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株です。
計209,815,421209,815,421――
2024/06/21 13:53
#81 発行済株式、議決権の状況（連結）
2024年3月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式―――
議決権制限株式(自己株式等)―――
議決権制限株式(その他)―――
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)――
普通株式
2,419,500
e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)――普通株式2,419,500(相互保有株式)
普通株式4,000
完全議決権株式(その他)普通株式2,070,553―
207,055,300
単元未満株式普通株式――
336,621
発行済株式総数209,815,421――
総株主の議決権―2,070,553―
――完全議決権株式(その他)普通株式2,070,553―207,055,300単元未満株式普通株式――336,621発行済株式総数209,815,421――総株主の議決権―2,070,553―(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,900株(議決権の数19個)が含まれております。
2024/06/21 13:53
#82 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)209,815,421--209,815,421
自己株式
普通株式(株)3,099,118608,374606,3313,101,161
(注) 1 当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式681,600株が含まれております。
2024/06/21 13:53
#83 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少です。2024/06/21 13:53
#84 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2024/06/21 13:53
#85 研究開発活動
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
2024/06/21 13:53
#86 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1 当期首残高、当期末残高欄の上段( )内は内書であって、1年内に償還されるものであり、連結貸借対照表において流動負債の部に掲げております。
2 連結決算日後5年内の償還予定額は、次のとおりであります。
2024/06/21 13:53
#87 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況
ア 員数
2024/06/21 13:53
#88 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/21 13:53
#89 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2024/06/21 13:53
#90 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年6月21日)現在において、当社グループが判断したものであります。
2024/06/21 13:53
#91 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
2024/06/21 13:53
#92 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。2024/06/21 13:53
#93 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
取締役柴田光義氏、安藤隆春氏、矢ケ崎紀子氏及び柳正憲氏は、社外取締役です。
監査役茂木友三郎氏、福田修二氏及び林信秀氏は、社外監査役です。2024/06/21 13:53
#94 自己株式に関する注記
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
2024/06/21 13:53
#95 自己株式等（連結）
【自己株式等】
2024年3月31日現在2024/06/21 13:53
#96 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/06/21 13:53
#97 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
2024/06/21 13:53
#98 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2024/06/21 13:53
#99 設備の新設、除却等の計画（連結）
【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設のうち、主なものは次のとおりであります。なお、重要な設備の除売却の計画はありません。
提出会社

連結子会社2024/06/21 13:53
#100 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、運輸事業及びレジャー事業を中心として全体で85,349百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
2024/06/21 13:53
#101 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2024/06/21 13:53
#102 財務制限条項に関する注記（連結）
6 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
前連結会計年度(2023年3月31日)
2024/06/21 13:53
#103 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル(土地を含む。)や商業施設(土地を含む。)を所有しております。
2024/06/21 13:53
#104 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当該明細表に記載すべき事項が、「資産除去債務関係」注記事項として記載されているため記載を省略しております。
2024/06/21 13:53
#105 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2024/06/21 13:53
#106 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
2024/06/21 13:53
#107 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
(当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
2024/06/21 13:53
#108 退職特別加算金（連結）
退職特別加算金
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金を退職特別加算金として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。2024/06/21 13:53
#109 退職給付制度終了損（連結）
退職給付制度終了損
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループの再編に伴い当社の連結子会社が加入していた企業年金基金を脱退したこと及び当社の連結子会社において実施した早期退職の募集が大量退職による退職給付制度の一部終了に該当することから、退職給付制度終了損を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。2024/06/21 13:53
#110 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2024/06/21 13:53
#111 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度において、㈱ティラミスホールディングスは、会社清算に伴い連結の範囲から除外いたしました。
2024/06/21 13:53
#112 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、11社を除き、決算日は3月末日であります。
上記11社の決算日は主に2月末日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2024/06/21 13:53
#113 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 68社
主要な連結子会社名は、「第2024/06/21 13:53
#114 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2024/06/21 13:53
#115 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2024/06/21 13:53
#116 配当政策（連結）
3 【配当政策】
利益配分につきましては、長期にわたる経営基盤の拡充のため、財務健全性に配慮しつつ、業績と経営環境を総合的に勘案しながら、安定的な配当を実施することを基本方針としております。
毎事業年度における配当回数につきましては、中間及び期末の年2回とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
2024/06/21 13:53
#117 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
2024/06/21 13:53
#118 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
2024/06/21 13:53
#119 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2024/06/21 13:53
#120 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2024/06/21 13:53
#121 鉄道事業営業費明細表（連結）
事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
e>事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用
並びに営業費(全事業)に含まれている
2024/06/21 13:53
#122 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
1 関係会社に係る営業外費用の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
支払利息871百万円956百万円
2024/06/21 13:53
#123 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
2024/06/21 13:53
#124 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券(株式)323百万円360百万円
2024/06/21 13:53
#125 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/21 13:53
#126 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
項目前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額1,855円90銭2,044円20銭
1株当たり当期純利益78円76銭140円47銭
(注) 1 役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前事業年度107千株、当事業年度681千株)
2024/06/21 13:53
#127 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
項目前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額2,296円65銭2,591円47銭
1株当たり当期純利益140円06銭232円99銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2024/06/21 13:53