- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- -85億1700万
- 2015年3月31日
- -9900万
- 2021年3月31日 -637.37%
- -7億3000万
個別
- 2014年3月31日
- -83億2600万
- 2021年3月31日
- -7億6400万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等（連結）
- (3) 【その他】2023/06/23 13:58
該当事項はありません。 - #2 その他、連結財務諸表等（連結）
- (2) 【その他】2023/06/23 13:58
当連結会計年度における四半期情報等 - #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりであります。2023/06/23 13:58
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △411 百万円 8,271 百万円 組替調整額 △22 百万円 169 百万円 税効果調整前 △433 百万円 8,441 百万円 税効果額 109 百万円 △2,581 百万円 その他有価証券評価差額金 △324 百万円 5,860 百万円 土地再評価差額金 税効果額 - 百万円 - 百万円 為替換算調整勘定 当期発生額 56 百万円 66 百万円 退職給付に係る調整額 当期発生額 △815 百万円 △2,716 百万円 組替調整額 △871 百万円 △871 百万円 税効果調整前 △1,686 百万円 △3,587 百万円 税効果額 509 百万円 1,148 百万円 退職給付に係る調整額 △1,176 百万円 △2,438 百万円 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 0 百万円 0 百万円 組替調整額 - 百万円 - 百万円 持分法適用会社に対する持分相当額 0 百万円 0 百万円 その他の包括利益合計 △1,444 百万円 3,488 百万円 - #4 その他の参考情報（連結）
- 発行登録追補書類(普通社債)及びその添付書類
2022年5月27日関東財務局長に提出。2023/06/23 13:58 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2023/06/23 13:58
該当事項はありません。 - #6 ガバナンス（連結）
- 地域社会の持続的な発展2023/06/23 13:58
- #7 ガバナンス、コンプライアンス（連結）
- コンプライアンス2023/06/23 13:58
ア.ガバナンス・リスク管理 - #8 ガバナンス、情報セキュリティ（連結）
- 情報セキュリティ2023/06/23 13:58
ア.ガバナンス・リスク管理 - #9 ガバナンス、気候変動（連結）
- 気候変動2023/06/23 13:58
ア.ガバナンス、リスク管理 - #10 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの信頼をいただき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、公正かつ透明な経営体制を確立することが重要な課題であると考えております。今後も、取締役会、執行役員制度および監査役制度をさらに充実させ、適時・適切かつ積極的に情報開示を行ってまいります。さらに、企業倫理と遵法意識に則った誠実な企業行動を実践することにより、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。2023/06/23 13:58 - #11 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】2023/06/23 13:58
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 - #12 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/06/23 13:58 - #13 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (セグメント情報等)2023/06/23 13:58
【セグメント情報】 - #14 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が81,134百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。2023/06/23 13:58 - #15 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
- (デリバティブ取引関係)2023/06/23 13:58
重要性が乏しいため記載を省略しております。 - #16 ライツプランの内容（連結）
- ② 【ライツプランの内容】2023/06/23 13:58
該当事項はありません。 - #17 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- (リース取引関係)2023/06/23 13:58
1 ファイナンス・リース取引 - #18 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/23 13:58 - #19 主要な設備の状況
- 2 【主要な設備の状況】2023/06/23 13:58
当社グループ(当社及び連結子会社)の2023年3月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は、次のとおりであります。
(1) セグメント - #20 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- 2 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。2023/06/23 13:58
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 人件費 48,357 百万円 48,803 百万円 経費 39,530 百万円 43,180 百万円 諸税 4,238 百万円 4,325 百万円 減価償却費 17,879 百万円 17,751 百万円 - #21 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ㈱東武キャリアサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/23 13:58 - #22 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2023/06/23 13:58
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #23 事業の内容
- 3 【事業の内容】2023/06/23 13:58
当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社10社で構成され、主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当社グループでは、「事業構造改革と事業推進体制の見直し」の一環として、グループ会社の機能強化と効率化を目的に連結子会社を再編したことに伴い、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 - #24 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- 4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)にもとづき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。2023/06/23 13:58
(1)東武鉄道㈱ - #25 事業等のリスク
- 3 【事業等のリスク】2023/06/23 13:58
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、「事業環境・ビジネスモデルに影響を与えるリスク」「安全・安心の確保に関するリスク」「経営資源の確保に関するリスク」「ガバナンスに関するリスク」の4つを設定いたしました。それぞれのリスク顕在化を防ぐための取り組みは以下に記載のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月23日)現在において、当社グループが判断したものであります。 - #26 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- ② 人的資本・多様性2023/06/23 13:58
当社グループは、広域な鉄道ネットワークに広がる沿線地域を事業基盤として「人にやさしく 人と地域が共に輝きつづける社会」の実現を目指しており、そのために必要な人材とは、当社グループ経営理念「奉仕」「進取」「和親」を行動原理として、自ら考え自ら行動し、街と街、人と街など、さまざまな「つなぐ」ビジネスモデルを実現できる人材であります。 - #27 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
- イ.指標及び目標2023/06/23 13:58
当社では、上記「ア.戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 - #28 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- (企業結合等関係)2023/06/23 13:58
重要性が乏しいため記載を省略しております。 - #29 会社の支配に関する基本方針（連結）
- コ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針2023/06/23 13:58
(ア)基本方針の内容 - #30 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しております。
また、その他有価証券は、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については主として移動平均法による原価法により評価しております。2023/06/23 13:58 - #31 保証債務の注記（連結）
- 10 偶発債務2023/06/23 13:58
連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 埼玉県住宅供給公社 661 百万円 416 百万円 (一財)渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団 873 百万円 845 百万円 計 1,534 百万円 1,262 百万円 - #32 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
- 【借入金等明細表】2023/06/23 13:58
(注) 1 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率であります。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 63,942 36,362 0.4 - 1年以内に返済予定の長期借入金 52,911 83,143 0.7 - 1年以内に返済予定のリース債務 882 820 - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 518,118 494,592 0.8 2043年2月25日 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,355 2,090 - 2030年2月26日 その他有利子負債 鉄道・運輸機構長期未払金 4,380 2,584 1.0 2030年3月16日 鉄道・運輸機構長期未払金1年内返済額 955 738 1.0 - 有価証券消費貸借預り金 13,058 13,058 0.3 - 合計 656,603 633,391 - - - #33 区分掲記されたもの以外の引当金繰入額に関する注記（連結）
- 3 区分掲記されたもの以外の引当金繰入額は、次のとおりであります。2023/06/23 13:58
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 貸倒引当金繰入額 69 百万円 335 百万円 賞与引当金繰入額 1,129 百万円 1,385 百万円 退職給付費用 941 百万円 793 百万円 - #34 収益認識関係、財務諸表（連結）
- (収益認識関係)2023/06/23 13:58
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第5 経理の状況 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)7 収益及び費用の計上基準 (1)顧客との契約から生じる収益に関する計上基準」に記載のとおりであります。 - #35 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (収益認識関係)2023/06/23 13:58
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 - #36 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/23 13:58
(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(単元未満株式の買増請求による売渡) 168 555,255 ― ― 保有自己株式数 2,991,418 ― 2,992,221 ― - #37 取締役会決議による取得の状況（連結）
- (2) 【取締役会決議による取得の状況】2023/06/23 13:58
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2023年2月8日)での決議状況(取得期間2023年2月9日) 1,920,000 6,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 ― ― 当事業年度における取得自己株式 1,917,400 5,896,005,000 残存決議株式の総数及び価額の総額 2,600 103,995,000 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 0.13 1.73 当期間における取得自己株式 ― ― 提出日現在の未行使割合(%) 0.13 1.73 - #38 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
- 1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。2023/06/23 13:58
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 受取手形 1,146 百万円 1,066 百万円 売掛金 61,503 百万円 68,803 百万円 - #39 固定資産圧縮損に関する注記（連結）
- 7 固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。2023/06/23 13:58
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #40 固定資産売却益の注記（連結）
- 4 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。2023/06/23 13:58
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 土地 1,020 百万円 156 百万円 機械装置及び運搬具 60 百万円 57 百万円 建物及び構築物 54 百万円 8 百万円 その他 0 百万円 2 百万円 - #41 固定資産除却損の注記（連結）
- 6 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。2023/06/23 13:58
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #42 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。2023/06/23 13:58 - #43 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- (報告セグメントの変更等に関する事項)2023/06/23 13:58
当社グループでは、「事業構造改革と事業推進体制の見直し」の一環として、グループ会社の機能強化と効率化を目的に連結子会社を再編したことに伴い、当連結会計年度より、セグメントの区分を変更いたしました。主な内容は以下のとおりであります。 - #44 報告セグメントの概要（連結）
- 1 報告セグメントの概要2023/06/23 13:58
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 - #45 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/23 13:58 - #46 工事負担金等受入額に関する注記（連結）
- 5 工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。2023/06/23 13:58
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #47 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金の当期減少額その他は、損失見込額の見直しに伴う取崩1百万円であります。
※2023/06/23 13:58 - #48 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
- 7 貸出コミットメント2023/06/23 13:58
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 貸出コミットメントの総額 150,000 百万円 90,000 百万円 借入実行残高 39,600 百万円 15,120 百万円 差引額 110,400 百万円 74,880 百万円 - #49 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2023/06/23 13:58 - #50 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- 役員株式所有制度の概要
当社は、取締役(社外取締役を除きます。以下も同様です。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度の導入について、2019年6月21日開催の第199期定時株主総会において決議しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社の普通株式(以下、「会社株式」といいます。)を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の会社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度においては、2019年6月21日開催の第199期定時株主総会終結の時から2024年6月開催予定の第204期定時株主総会終結の時までの約5年間の間に在任する取締役に対して会社株式が交付されます。なお、取締役が会社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
また、執行役員(取締役を兼務する者を除きます。以下も同様です。)に対しても同様の株式報酬制度を導入しております。2023/06/23 13:58 - #51 役員報酬（連結）
- 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項2023/06/23 13:58
当社では、取締役会の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成され独立社外取締役が議長を務める指名・報酬委員会を設置しております。「取締役報酬の決定に関する方針」(以下「本方針」といいます。)は、本委員会への諮問・答申を経て、取締役会で定めております。 - #52 従業員の状況（連結）
- 5 【従業員の状況】2023/06/23 13:58
(1) 連結会社の状況 - #53 戦略、気候変動（連結）
- gif" alt="">SSP1とSSP3それぞれに、気候変動による当社鉄道事業への影響を「物理リスク」(洪水や暴風雨をはじめとした異常気象による倒壊など)と「移行リスク・機会」(低炭素経済への移行による規制の強化や新技術の導入、消費者の嗜好・行動の変化による市場や評判の変化など)に分類し、以下のとおり分析を行いました。2023/06/23 13:58
b.物理リスク - #54 所有者別状況（連結）
- 自己株式2,991,418株は「個人その他」に29,914単元及び「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しております。2023/06/23 13:58
- #55 担保に供している資産の注記（連結）
- 5 担保提供資産及び担保付債務2023/06/23 13:58
担保に供している資産は、次のとおりであります。 - #56 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社数
該当はありません。2023/06/23 13:58 - #57 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社(㈱東武キャリアサービスほか)及び関連会社(㈱群馬県バス・ハイヤー会館ほか)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2023/06/23 13:58
- #58 指標及び目標、気候変動（連結）
- ウ.指標と目標2023/06/23 13:58
当社では、環境優位性の更なる向上等による環境負荷の低減を解決すべき重要課題として捉えております。鉄道事業においては、2030年度にCO2排出量約50%削減(2013年度比)の達成を見込み、その実現のため「省エネ車両への置き換え・保有車両数の適正化」「駅、車両等の照明LED化」「高効率変圧器への更新」を中心に様々な環境負荷低減への取組みを行っております。 - #59 提出会社の保証会社等の情報（連結）
- 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】2023/06/23 13:58
該当事項はありません。 - #60 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】
e>事業年度 4月1日から3月31日まで 定時株主総会 6月中 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 単元未満株式の買取・買増 取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 取次所 ― 買取・買増手数料 無料 公告掲載方法 電子公告としております。ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。公告掲載URL https://www.tobu.co.jp/koukoku/ 株主に対する特典 ご所有株式数に応じて、次のとおり優待券及び電車優待乗車証を発行しております。2023/06/23 13:58 - #61 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】2023/06/23 13:58
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。- #62 新株予約権等に関する注記（連結）
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2023/06/23 13:58
該当事項はありません。- #63 有価証券明細表（連結）
【株式】2023/06/23 13:58
【その他】銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 投資有価証券 その他有価証券 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 1,447,308.000 6,572 大成建設㈱ 1,582,000.000 6,478 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 7,438,950.000 6,307 東日本旅客鉄道㈱ 725,200.000 5,319 ㈱みずほフィナンシャルグループ 2,109,081.000 3,960 日本空港ビルデング㈱ 580,800.000 3,833 芙蓉総合リース㈱ 399,500.000 3,595 東京海上ホールディングス㈱ 1,389,420.000 3,538 ヒューリック㈱ 2,955,500.000 3,212 京成電鉄㈱ 668,500.000 2,724 その他(93銘柄) 12,327,122.560 14,821 計 31,623,381.560 60,364
該当事項はありません。- #64 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)2023/06/23 13:58
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。- #65 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)2023/06/23 13:58
1 その他有価証券- #66 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/23 13:58- #67 有形固定資産に関する注記（連結）
8 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。2023/06/23 13:58
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 256,435 百万円 263,524 百万円 - #68 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。2023/06/23 13:58
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 1,246,660 百万円 1,275,150 百万円 - #69 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】2023/06/23 13:58
- #70 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/23 13:58- #71 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2023/06/23 13:58
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 3,361 10,456,214 当期間における取得自己株式 803 2,781,300 - #72 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】2023/06/23 13:58
① 投資株式の区分の基準及び考え方- #73 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得2023/06/23 13:58- #74 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】2023/06/23 13:58
種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 400,000,000 計 400,000,000 - #75 沿革
2 【沿革】2023/06/23 13:58
年月 概 要 年 月 1897 11 東武鉄道株式会社設立(資本金265万円) 1899 8 伊勢崎線北千住～久喜間開通、営業開始 1904 4 亀戸線開通 1910 7 伊勢崎線太田～伊勢崎間開通 1912 7 佐野鉄道株式会社を合併 1913 3 太田軽便鉄道株式会社の軽便鉄道部を買収 1920 6 東上鉄道株式会社を合併 1929 4 事業目的の追加(土地建物の売買、賃貸および自動車事業) 1929 10 日光線開通 1931 5 浅草雷門(現・浅草)～業平橋(現・とうきょうスカイツリー)間開通 1931 8 宇都宮線開通 1931 12 大師線開通 1934 4 乗合自動車事業を川越地区で営業開始 1937 1 上州鉄道株式会社を買収 1942 12 東武通運㈱(現・東武運輸㈱)設立、貨物運送事業開始 1943 5 下野電気鉄道株式会社を買収 1943 7 越生鉄道株式会社を買収 1943 12 熊谷線開通(1983年6月1日廃線) 1944 3 総武鉄道株式会社を合併 1946 3 東武林業㈱(現・東武建設㈱)設立、木材製造業開始。後に土木・建築請負業開始 1949 5 東京証券取引所に上場 1955 3 合同砂利㈱(現・東武開発㈱)が東武鉄道㈱傘下に入る 1958 6 ㈱東武宇都宮百貨店設立 1959 11 東武宇都宮百貨店営業開始 1960 9 ㈱東武百貨店設立 1960 12 ㈱東武会館(現・㈱東武ストア)設立。後にチェーンストアの営業開始 1961 10 東京証券取引所市場第一部に指定 1962 5 帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)日比谷線(北千住～人形町間)開通、相互乗入れ運転開始 1962 5 池袋西口に東武百貨店池袋店開店 1978 8 東武食品サービス㈱設立、飲食店の営業開始 1979 9 ㈱東武ストアが東京証券取引所市場第二部に上場 1985 6 事業目的の追加(情報提供・処理サービス業、電気通信事業および有線放送事業) 1986 10 野岩鉄道会津鬼怒川線(新藤原～会津高原[現・会津高原尾瀬口]間)と相互乗入れ運転開始 年月 概 要 年 月 1987 8 帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)有楽町線(和光市～新富町間)開通、相互乗入れ運転開始 1988 8 ㈱東武ストアが東京証券取引所市場第一部に上場(2018年10月、公開買付け等による当社の完全子会社化により上場廃止) 1990 10 会津鉄道会津線(会津高原[現・会津高原尾瀬口]～会津田島間)と相互乗入れ運転開始 1991 6 事業目的の追加(土木・建築・造園・電気工事の設計・施工請負事業) 1992 6 東武百貨店池袋店増改築完成、百貨店売場面積82,963㎡ 2002 1 東武バス㈱設立 2003 3 帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)半蔵門線(押上～渋谷間)・東京急行電鉄(現・東急電鉄)田園都市線(渋谷～中央林間間)と相互乗入れ運転開始 2003 10 東武百貨店船橋店増改築完成、百貨店売場面積36,450㎡ 2005 3 東日本旅客鉄道只見線(西若松～会津若松・一部磐越西線 喜多方間)と直通運転開始 2006 3 東日本旅客鉄道山手線・宇都宮線(新宿～栗橋間)と相互乗入れ運転開始 2008 6 東京地下鉄副都心線(和光市～渋谷間)と相互乗入れ運転開始 2012 5 東京スカイツリータウン開業 2013 3 東京急行電鉄(現・東急電鉄)東横線(渋谷～横浜間)・横浜高速鉄道みなとみらい線(横浜～元町・中華街間)と相互乗入れ運転開始 2013 6 事業目的の追加(発電および電気の供給事業) 2022 4 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2023 3 東上線、東京メトロ副都心線、東急東横線・新横浜線、相鉄新横浜線・本線・いずみ野線(小川町～和光市～渋谷～日吉～新横浜～西谷～海老名・湘南台間)で直通運転を開始 - #76 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結）
9 投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。2023/06/23 13:58
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 21,638 百万円 23,945 百万円 - #77 減損損失に関する注記（連結）
8 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。2023/06/23 13:58
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)- #78 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。2023/06/23 13:58
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 現金及び預金勘定 46,066 百万円 69,255 百万円 預入期間が3箇月を超える定期預金 △180 百万円 △181 百万円 現金及び現金同等物 45,885 百万円 69,074 百万円 - #79 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2023/06/23 13:581974年4月 当社入社 1988年4月 当社関連事業室部長 1990年5月 当社関連事業室長 1990年6月 当社取締役関連事業室長 1991年4月 当社常務取締役 1993年6月 当社代表取締役(現) 1993年6月 当社専務取締役 1995年6月 当社取締役副社長 1999年6月 当社取締役社長 2018年4月 当社取締役社長社長執行役員 2023年6月 当社取締役会長(現) - #80 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】2023/06/23 13:58
種類 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2023年6月23日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 209,815,421 209,815,421 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株です。 計 209,815,421 209,815,421 ― ― - #81 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年3月31日現在2023/06/23 13:58
e>区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) ― ― 普通株式 2,991,400 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) ― ― 普通株式 2,991,400 (相互保有株式)
普通株式 4,000 完全議決権株式(その他) 普通株式 2,064,609 ― 206,460,900 単元未満株式 普通株式 ― ― 359,121 発行済株式総数 209,815,421 ― ― 総株主の議決権 ― 2,064,609 ― ― ― 完全議決権株式(その他) 普通株式 2,064,609 ― 206,460,900 単元未満株式 普通株式 ― ― 359,121 発行済株式総数 209,815,421 ― ― 総株主の議決権 ― 2,064,609 ― - #82 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2023/06/23 13:58
(注) 1 当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬信託口が保有する当社株式107,700株が含まれております。株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末 発行済株式 普通株式(株) 209,815,421 - - 209,815,421 自己株式 普通株式(株) 1,195,625 1,920,761 17,268 3,099,118 - #83 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少です。2023/06/23 13:58- #84 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】2023/06/23 13:58
① 監査役監査の状況- #85 研究開発活動
6 【研究開発活動】2023/06/23 13:58
該当事項はありません。- #86 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1 当期首残高、当期末残高欄の上段( )内は内書であって、1年内に償還されるものであり、連結貸借対照表において流動負債の部に掲げております。2023/06/23 13:58
2 連結決算日後5年内の償還予定額は、次のとおりであります。- #87 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外役員の状況2023/06/23 13:58
ア 員数- #88 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)2023/06/23 13:58
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳- #89 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】2023/06/23 13:58
該当事項はありません。- #90 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 東武グループ経営理念
東武グループでは、「奉仕」「進取」「和親」を経営の拠り所としています。
「奉仕」:東武グループは、東武グループの全ての事業が社会に支えられていることを深く自覚し、豊かな社会の実現に貢献します。
「進取」:東武グループは、現状に甘んじることなく、常に研鑚に励み、時代を切り開く開拓者精神をもって新たな挑戦を続けます。
「和親」:東武グループは、人の和や環境との調和をもとに事業の発展と従業員の幸福を図り、社会の進展に寄与します。2023/06/23 13:58- #91 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2023/06/23 13:58
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。- #92 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役柴田光義氏、安藤隆春氏、矢ケ崎紀子氏及び柳 正憲氏は、社外取締役です。
監査役茂木友三郎氏、福田修二氏及び林 信秀氏は、社外監査役です。2023/06/23 13:58- #93 臨時休業による損失、特別損失（連結）
- 臨時休業による損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
新型コロナウイルス感染拡大による政府及び自治体からの休業要請により、当社グループの一部施設において臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等(人件費や賃借料等)に臨時性があると判断し、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。2023/06/23 13:58- #94 自己株式に関する注記
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023/06/23 13:58
自己株式の種類及び株式数に関する事項- #95 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2023年3月31日現在2023/06/23 13:58- #96 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/06/23 13:58- #97 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)2023/06/23 13:58
(貸借対照表関係)- #98 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)2023/06/23 13:58
(連結損益計算書関係)- #99 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報2023/06/23 13:58
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。- #100 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設のうち、主なものは次のとおりであります。なお、重要な設備の除売却の計画はありません。
提出会社
(注)「グリーンボンド」の資金使途の一部であります。
連結子会社2023/06/23 13:58- #101 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】2023/06/23 13:58
当連結会計年度において、運輸事業及び不動産事業を中心として全体で70,458百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。- #102 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2023/06/23 13:58
該当事項はありません。- #103 財務制限条項に関する注記（連結）
6 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項2023/06/23 13:58
前連結会計年度(2022年3月31日)- #104 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)2023/06/23 13:58
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル(土地を含む。)や商業施設(土地を含む。)を所有しております。- #105 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】2023/06/23 13:58
当該明細表に記載すべき事項が、「資産除去債務関係」注記事項として記載されているため記載を省略しております。- #106 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)2023/06/23 13:58
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの- #107 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)2023/06/23 13:58
(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)- #108 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)2023/06/23 13:58
(当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)- #109 退職特別加算金（連結）
- 退職特別加算金
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金を退職特別加算金として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金を退職特別加算金として特別損失に計上しております。2023/06/23 13:58- #110 退職給付制度終了損（連結）
- 退職給付制度終了損
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループの再編に伴い当社の連結子会社が加入していた企業年金基金を脱退したこと及び当社の連結子会社において実施した早期退職の募集が大量退職による退職給付制度の一部終了に該当することから、退職給付制度終了損を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループの再編に伴い当社の連結子会社が加入していた企業年金基金を脱退したこと及び当社の連結子会社において実施した早期退職の募集が大量退職による退職給付制度の一部終了に該当することから、退職給付制度終了損を特別損失に計上しております。2023/06/23 13:58- #111 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)2023/06/23 13:58
1 採用している退職給付制度の概要- #112 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度において、東武食品サービス㈱は、レストラン事業を吸収分割により東武フードシステム㈱へ承継いたしました。また、東武食品サービス㈱、東武ランドシステム㈱及び東武商事㈱は、㈱東武エナジーサポートとの合併に伴い連結の範囲から除外いたしました。なお、㈱東武エナジーサポートは商号を東武商事㈱に、東武フードシステム㈱は商号を東武食品サービス㈱にそれぞれ変更いたしました。2023/06/23 13:58
㈱総合パーキングサービス及び㈱宇都宮パーキングサービスは、日本パーキングビルサービス㈱との合併、また㈱東武セキュリティは、東武ビルマネジメント㈱との合併に伴い連結の範囲からそれぞれ除外いたしました。- #113 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、12社を除き、決算日は3月末日であります。
上記12社の決算日は主に2月末日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2023/06/23 13:58- #114 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 69社
主要な連結子会社名は、「第2023/06/23 13:58- #115 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)2023/06/23 13:58
1 連結の範囲に関する事項- #116 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項2023/06/23 13:58
(1) 配当金支払額- #117 配当政策（連結）
3 【配当政策】2023/06/23 13:58
利益配分につきましては、長期にわたる経営基盤の拡充のため、財務健全性に配慮しつつ、業績と経営環境を総合的に勘案しながら、安定配当を継続することを基本方針としております。
毎事業年度における配当回数につきましては、中間及び期末の年2回とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。- #118 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)2023/06/23 13:58
1 固定資産の減損- #119 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)2023/06/23 13:58
1 有価証券の評価基準及び評価方法- #120 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)2023/06/23 13:58
該当事項はありません。- #121 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)2023/06/23 13:58
1 金融商品の状況に関する事項- #122 鉄道事業営業費明細表（連結）
e>事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用
並びに営業費(全事業)に含まれている2023/06/23 13:58- #123 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
1 関係会社に係る営業外費用の主な内訳は、次のとおりであります。2023/06/23 13:58
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 支払利息 790 百万円 871 百万円 - #124 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】2023/06/23 13:58
該当事項はありません。- #125 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2023/06/23 13:58
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券(株式) 315 百万円 323 百万円 - #126 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
1 顧客との契約から生じる収益2023/06/23 13:58
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。- #127 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)2023/06/23 13:58
(注) 1 役員報酬信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する項目 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 1,791円28銭 1,855円90銭 1株当たり当期純利益 76円91銭 78円76銭 - #128 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)2023/06/23 13:58
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 2,169円34銭 2,296円65銭 1株当たり当期純利益 64円49銭 140円06銭