- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは、広域な鉄道ネットワークに広がる沿線地域が事業基盤であり、これまで以上に沿線を中心とした社会の持続的な発展を実現することは、当社グループの最も重要な課題であると考えております。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会の変容とともに、少子高齢化の進展、地球温暖化や廃棄物処理をはじめとした環境問題等、様々な社会課題に直面しており、新たなビジネスモデルの構築とともに、課題の解決が必要であります。これらの解決に向けて、保有する資産を最大限活用するとともに、これまで培ってきたノウハウやステークホルダーとの信頼関係を結集し、『つなぐ』力で“やさしい” を提供し続け、『住み続けたい・訪れたい地域を創る』ことで、社会に不可欠な企業グループとなり、社会と当社グループの持続的な発展を実現してまいります。
(c)中期的な事業の方針
2023/06/23 13:58- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
b.物理リスク
異常気象の増加に伴う水災リスクとして、鉄道事業の「施設」「設備」への財務的影響を分析しました。この分析では、洪水リスク評価モデル(注1)や気候予測データベース(注2)を使用し、鉄道事業に関する個々の資産(駅舎、線路、電気設備等)が洪水によって物理的にどの程度の損害を受けるか評価しております。過去の気象データをもとに、当社線全線における100年に一度レベルでの災害発生による被害額を計算しております。また、災害発生により運行に支障が生じた場合の収入への影響について概算で算出を行いました。
その結果、鉄道事業全体での水災リスクの影響については、SSP1とSSP3ではいずれも被害額が現行よりも増大するリスクがあるものの、SSP1の方が被害額が少ないことがわかりました。そのため、持続可能な社会を実現して気温上昇を2℃未満に抑えることは、当社が事業を営むうえで、水災リスク低減の観点からも重要と認識しております。
2023/06/23 13:58- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。
2023/06/23 13:58- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が81,134百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/23 13:58 - #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/23 13:58 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ㈱東武キャリアサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/23 13:58 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)にもとづき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1)東武鉄道㈱
2023/06/23 13:58- #8 事業等のリスク
④ 保有資産の価値下落
当社グループは、多様な事業展開を行う上で必要な資産や、株式などの投資有価証券等を保有しております。収支管理の徹底や事業構造改革の実施により、事業採算性を高め資産価値の向上をはかるとともに、投資有価証券については保有意義の検証を行い、中長期的に希薄と考えられる場合は段階的に縮減を図っております。
しかしながら、保有資産のキャッシュ・フロー創出力の低下や株価の大幅な下落等によりその時価が著しく下落した場合は、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/23 13:58- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しております。
また、その他有価証券は、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については主として移動平均法による原価法により評価しております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
なお、金利スワップ取引の特例処理をしております。
③ 棚卸資産
小売業商品は、主として売価還元法による原価法により評価しております。
分譲土地建物は、個別法による原価法により評価しております。
貯蔵品は、主として移動平均法による原価法により評価しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/23 13:58 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| | | (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 49,088 | 62,649 | 62,649 | 69,869 |
| 契約資産 | 1,530 | 9,641 | 9,641 | 14,584 |
| 契約負債 | 52,419 | 48,791 | 48,791 | 48,674 |
契約
資産は、主として、その他事業における工事契約に係る収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度にもとづき収益を認識したが未請求の建設工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約
資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事契約に従い、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領しております。
- #11 固定資産圧縮損に関する注記（連結）
7 固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/23 13:58- #12 固定資産売却益の注記（連結）
4 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
2023/06/23 13:58- #13 固定資産除却損の注記（連結）
定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/23 13:58- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。2023/06/23 13:58 - #15 役員報酬（連結）
報酬の構成比率は、役位ごとに定める標準額を基準とし、基本報酬が55～65%、短期インセンティブ報酬が20～30%、中長期インセンティブ報酬が15%程度を目安としており、社外取締役の報酬は、独立性確保の観点から、金銭報酬の基本報酬のみとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容について、当事業年度においては、2021年6月23日開催の取締役会の決議により、代表取締役社長根津嘉澄氏(社務総括管掌)及び代表取締役三輪裕章氏(観光事業推進部・広報部・財務部・資産管理部管掌)に2022年4月～2022年6月までの期間の取締役の個人別報酬の決定を委任しております。また、2022年6月23日開催の取締役会の決議により、代表取締役社長根津嘉澄氏(取締役会議長)及び代表取締役三輪裕章氏(危機管理委員会担当)に2022年7月～2023年3月までの期間の取締役の個人別報酬の決定を委任しております。当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の業績を評価して報酬の内容を決定するには、代表取締役が適していると判断し、上記権限を委任しております。
取締役の個人別報酬の決定に際しては、本方針に、外部専門機関による企業経営者の報酬に関する調査等を活用し定めた報酬水準をはじめとする、指名・報酬委員会の答申を尊重することを定めております。また、取締役会にて代表取締役へ個人別報酬の決定を委任する際にも、本方針を踏まえ、指名・報酬委員会から妥当である旨の答申を受けている報酬水準に基づき決定することを決議していることから、取締役会は取締役の個人別報酬が本方針に沿うものであると判断しております。
2023/06/23 13:58- #16 担保に供している資産の注記（連結）
5 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/06/23 13:58- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/23 13:58 - #18 有形固定資産に関する注記（連結）
8 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。
2023/06/23 13:58- #19 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
2023/06/23 13:58- #20 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/23 13:58- #21 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,595 | 2,792 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 1,389,420 | 463,140 | 当社グループにおいて、同社グループの保険会社と保険契約を締結していることなどを踏まえ、鉄道インフラをはじめとする当社グループ資産のリスク管理及び金融取引での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 3,538 | 3,301 |
| 1,274 | 1,154 |
| SOMPOホールディングス㈱ | 194,997 | 194,997 | 当社グループにおいて、同社グループの保険会社と保険契約を締結していることなどを踏まえ、鉄道インフラをはじめとする当社グループ資産のリスク管理及び金融取引での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 1,024 | 1,049 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取締役会において、当事業年度末時点における個別銘柄ごとの保有効果を、保有目的のほか、配当利回り等により保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し検証しております。
- #22 減損損失に関する注記（連結）
(2)資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
2023/06/23 13:58- #23 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2010年4月 | 当社沿線開発事業本部部長 |
| 2012年6月 | 当社資産管理部長 |
| 2018年4月 | 当社執行役員資産管理部長 |
| 2020年6月 | 当社執行役員生活サービス創造本部アセット戦略部長 |
- #24 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役矢ケ崎紀子氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役柳 正憲氏は、㈱日本政策投資銀行の業務執行に携わっておりましたが、2018年6月以降は同行の業務執行に携わっておらず、既に4年が経過しております。なお、当社グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2023年3月31日時点における同行からの借入額(180,265百万円)は当社の連結総資産額の11%未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではなく、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外監査役茂木友三郎氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
2023/06/23 13:58- #25 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 退職給付引当金 | 7,137 | 百万円 | 6,334 | 百万円 |
| 繰延税金負債小計 | △12,004 | 百万円 | △13,845 | 百万円 |
| 繰延税金資産との相殺額 | 9,869 | 百万円 | 9,109 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,135 | 百万円 | △4,736 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △2,135 | 百万円 | △4,736 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #26 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 退職給付に係る負債 | 13,869 | 百万円 | 12,936 | 百万円 |
| 減損損失 | 5,955 | 百万円 | 8,206 | 百万円 |
| 譲渡損益調整資産 | 4,133 | 百万円 | 4,123 | 百万円 |
| 未実現利益の消去 | 3,592 | 百万円 | 3,589 | 百万円 |
| 分割に伴う土地評価益 | △4,823 | 百万円 | △4,728 | 百万円 |
| 譲渡損益調整資産 | △3,333 | 百万円 | △3,476 | 百万円 |
| 全面時価評価法の適用に伴う評価益 | △528 | 百万円 | △528 | 百万円 |
| 繰延税金負債小計 | △20,150 | 百万円 | △21,546 | 百万円 |
| 繰延税金資産との相殺額 | 12,310 | 百万円 | 11,585 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △7,839 | 百万円 | △9,961 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 5,191 | 百万円 | 2,745 | 百万円 |
(注)1 評価性引当額が4,187百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したこと等によるものであります。
- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、売掛金の増加等により1,738,195百万円となり、前連結会計年度末と比べ48,339百万円(前期比2.9%増)の増加となりました。
負債は、有利子負債は減少したものの買掛金の増加等により1,257,620百万円となり、前連結会計年度末と比べ26,984百万円(前期比2.2%増)の増加となりました。
2023/06/23 13:58- #28 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「未収収益」、「短期貸付金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「未収収益」に表示しておりました0百万円、「短期貸付金」21百万円、「その他」2,727百万円は、「その他」2,749百万円に組み替えております。
2023/06/23 13:58- #29 財務制限条項に関する注記（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
当社における借入金のうち415,537百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金415,537百万円のうち65,880百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
2023/06/23 13:58- #30 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当該明細表に記載すべき事項が、「資産除去債務関係」注記事項として記載されているため記載を省略しております。
2023/06/23 13:58- #31 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
主に有形固定資産に含まれるアスベスト及び微量PCB廃棄物の処理費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2023/06/23 13:58- #32 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する会社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度398百万円、124,800株、当連結会計年度344百万円、107,700株であります。
2023/06/23 13:58- #33 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 49,621 | 百万円 | 51,640 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 1,364 | 百万円 | 1,292 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △3,706 | 百万円 | △4,283 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 51,640 | 百万円 | 47,591 | 百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #34 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/23 13:58- #35 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/23 13:58- #36 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 分譲土地建物
2023/06/23 13:58- #37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
| 当連結会計年度(2023年3月31日) | | | (単位:百万円) |
| (1) | 投資有価証券 | 71,982 | 71,982 | - |
| 資産計 | 71,982 | 71,982 | - |
| (2) | 短期借入金 | 36,362 | 36,362 | - |
(注) 1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #38 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,791円28銭 | 1,855円90銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 76円91銭 | 78円76銭 |
(注) 1 役員報酬信託口が保有する当社株式を、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております。(前事業年度124千株、当事業年度107千株)
- #39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 459,219 | 480,575 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 6,652 | 5,820 |
| (うち非支配株主持分) | (6,652) | (5,820) |
5 役員報酬信託口が保有する当社株式を、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度124千株、当連結会計年度107千株)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
