四半期報告書-第154期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業における増収やトラック事業での貨物取扱量の増加、さらには鉄軌道事業における輸送人員の増加により4,462億89百万円(前年同期比1.1%増)となりました。営業利益は、燃料費が増加したものの、増収により391億10百万円(前年同期比6.4%増)となりました。経常利益は、持分法投資利益の減少などにより営業外損益は悪化したものの、営業増益により402億69百万円(前年同期比5.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失の減少などにより特別損益が改善し255億78百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、鉄軌道事業において輸送人員が増加したことにより1,265億51百万円(前年同期比1.2%増)となり、営業利益は、バス事業及びタクシー事業において燃料費や人件費の増加などにより減益となったものの、鉄軌道事業の増益により205億13百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
②運送事業
運送事業の営業収益は、トラック事業において貨物取扱量が増加したことなどにより1,005億70百万円(前年同期比1.9%増)となりましたが、営業利益は、燃料費や人件費の増加により53億10百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
③不動産事業
不動産事業の営業収益は、不動産賃貸業において、駐車場数及び総管理台数が増加したことや新規取得物件の賃貸収入が寄与したことに加え、不動産分譲業でマンションの引渡戸数が増加したこともあり592億70百万円(前年同期比7.5%増)となり、営業利益は、不動産賃貸業での増収により75億64百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、ホテル業において、一昨年11月に開業した「名鉄イン名古屋駅新幹線口」の新規出店効果により増収となったものの、観光施設事業における子会社譲渡に伴う減収やレストラン業の減収により、全体では412億92百万円(前年同期比0.6%減)となりました。一方、営業利益は、ホテル業の増収に加え、旅行業の収支改善により17億80百万円(前年同期比28.5%増)となりました。
⑤流通事業
流通事業の営業収益は、原油価格上昇による石油販売や駅店舗事業が増収となったものの、百貨店業での減収により988億88百万円(前年同期比0.6%減)となりました。一方、営業利益は、百貨店業での収支改善や駅店舗事業の増収に加え、輸入車販売業における利益率の改善などにより8億94百万円(前年同期比80.3%増)となりました。
⑥その他の事業
その他の事業の営業収益は、設備工事の受注減少などにより504億11百万円(前年同期比1.3%減)となり、営業利益も、航空事業における減益などにより全体では26億62百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、保有株式の時価上昇などで投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ221億50百万円増加し1兆1,160億33百万円となりました。
負債は、工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ162億57百万円減少し7,348億12百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ384億7百万円増加し3,812億20百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社グループは、公共交通機関としての鉄道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通等の各事業を通して、長年にわたり地域の生活基盤の一端を担ってきております。
また、これらの事業活動を通して得られたお客様との信頼関係をさらに発展させるべく、平成17年12月には当社グループの目指すべき将来像を明示した「名鉄グループ経営ビジョン」を策定しました。この中で当社グループの使命を「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」と定め、「私たち名鉄グループは、豊かな生活を実現する事業を通じて、地域から愛される『信頼のトップブランド』をめざします」とする経営理念を掲げております。
当社では、「名鉄グループ経営ビジョン」に沿った諸施策を着実に実施することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えておりますが、これを実現するためには、グループ各社が長期的視点に立って安定的な経営を維持し、かつ、一体となって相乗効果を発揮していくことが必要不可欠であります。
以上の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの使命及び経営理念をふまえ、グループ全体の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保・向上していくことに十分な理解を有することが必要であると考えております。
近年、顕在化している株式の大量買付けに関しては、それが会社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付け提案についての判断は、最終的には個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、株主の皆様や当社取締役会が株式の大量買付けの条件等について検討し、意見を形成するための十分な時間や情報を提供しないものの存在も想定されます。また、短期の利益を優先し、当社グループの保有資産を切り売りするなど、当社グループの経営基盤を破壊するもの、当社の公益事業者としての役割や鉄道事業の安全の確保に悪影響を及ぼすものなどの存在も否定できません。
当社では、いわゆる「買収防衛策」を現時点で定めてはおりませんが、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、このような当社の企業価値を毀損し、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある株式の大量買付けに対しては、法令・定款に照らし適切な措置を講じてまいります。
なお、買収防衛策の導入については、重要な経営課題の一つとして認識しており、今後も継続して検討を行ってまいります。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。