有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び一部の国内連結子会社においては総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社においては、平成2年3月から退職する従業員を受給対象として従来の退職金制度の40%相当分(平成11年4月1日改訂)について、適格退職年金制度を採用しており、平成12年9月19日から退職給付信託を設定しているほか、平成15年2月から確定拠出年金法の施行に伴い、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行しております。また、平成18年4月1日から退職一時金制度をポイント制に変更するとともに、適格退職年金制度の一部を確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行し、平成19年12月1日からは退職一時金制度における確定拠出年金制度及び前払退職金制度への移行割合を増やしました。適格退職年金制度については、平成24年1月20日に廃止しました。なお、当社及び連結子会社1社において保有する上場株式による退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度については、制度を有していた連結子会社3社を株式の売却により連結範囲から除外しました。
この結果、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度について89社が有しており、厚生年金基金は3基金(それぞれグループ内の基金の総合設立年金の共同委託契約・総合契約の重複分を控除後)を有しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(平成24年3月31日現在)
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
2 退職給付債務に関する事項
(注) 1 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 総合設立型厚生年金基金の年金資産額506百万円は上記年金資産に含まれておりません。
3 退職給付費用に関する事項
(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
2 上記退職給付費用以外に、割増退職金196百万円支払っており、特別損失として計上しております。
3 当社及び一部の連結子会社において、退職給付制度の終了あるいは一部終了に係る損失が発生しており、特別損失に64百万円計上しております。
4 「リ その他」は、確定拠出年金制度への掛金支払額2,876百万円、特定退職金共済制度への掛金支払額等859百万円であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準及びポイント基準
ロ 割引率
0.9%～2.0%
ハ 期待運用収益率
0.0%～2.0%
ニ 過去勤務債務の額の費用処理年数
1年～10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法(一部の連結子会社は定率法)により費用処理しております。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
1年～10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から(一部の連結子会社は発生した連結会計年度から)費用処理しております。)
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数
一部の連結子会社において15年により費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、退職一時金制度及び一部の連結子会社においては確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社1社が有する退職一時金制度において、保有する上場株式による退職給付信託を設定しております。また、確定拠出型の制度として、主に確定拠出年金制度を採用しております。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付に関連する損益
(注) 主な内訳は、出向者に係る出向先負担額等であります。
(6)その他包括利益累計額に計上された項目の内訳
その他包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりになります。
(8)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,716百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、68百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(平成25年3月31日現在)
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3) 補足説明
①長野県トラック事業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,101百万円及び繰越不足金1,355百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
②その他の制度
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,453百万円及び繰越不足金1,253百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び一部の国内連結子会社においては総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社においては、平成2年3月から退職する従業員を受給対象として従来の退職金制度の40%相当分(平成11年4月1日改訂)について、適格退職年金制度を採用しており、平成12年9月19日から退職給付信託を設定しているほか、平成15年2月から確定拠出年金法の施行に伴い、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行しております。また、平成18年4月1日から退職一時金制度をポイント制に変更するとともに、適格退職年金制度の一部を確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行し、平成19年12月1日からは退職一時金制度における確定拠出年金制度及び前払退職金制度への移行割合を増やしました。適格退職年金制度については、平成24年1月20日に廃止しました。なお、当社及び連結子会社1社において保有する上場株式による退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度については、制度を有していた連結子会社3社を株式の売却により連結範囲から除外しました。
この結果、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度について89社が有しており、厚生年金基金は3基金(それぞれグループ内の基金の総合設立年金の共同委託契約・総合契約の重複分を控除後)を有しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(平成24年3月31日現在)
| 長野県トラック事業 厚生年金基金(百万円) | その他の制度 (百万円) | |
| 年金資産の額 | 11,024 | 15,050 |
| 年金財政計算上の 給付債務の額 | 13,915 | 17,322 |
| 差引額 | △2,890 | △2,271 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
| 長野県トラック 事業厚生年金基金 | その他の制度 |
| 2.8% | 3.0% |
| (加重平均) |
2 退職給付債務に関する事項
| イ 退職給付債務 | △45,504百万円 |
| ロ 年金資産 (注)2 | 10,053 |
| ハ 未積立退職給付債務 (イ+ロ) | △35,450 |
| ニ 会計基準変更時差異の未処理額 | 1,534 |
| ホ 未認識数理計算上の差異 | 5,158 |
| ヘ 未認識過去勤務債務(債務の減額) | △147 |
| ト 連結貸借対照表計上額純額 (ハ+ニ+ホ+ヘ) | △28,904 |
| チ 退職給付引当金 | △28,904 |
(注) 1 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 総合設立型厚生年金基金の年金資産額506百万円は上記年金資産に含まれておりません。
3 退職給付費用に関する事項
| イ 勤務費用 | 2,578百万円 |
| ロ 利息費用 | 703 |
| ハ 期待運用収益 | △47 |
| ニ 会計基準変更時差異の費用処理額 | 710 |
| ホ 数理計算上の差異の費用処理額 | 119 |
| ヘ 過去勤務債務の費用処理額 | 2 |
| ト 退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ) | 4,067 |
| チ 退職給付制度改定等に伴う損益 (注)3 | 64 |
| 小計 | 4,132 |
| リ その他 (注)4 | 3,736 |
| 計 | 7,869 |
(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
2 上記退職給付費用以外に、割増退職金196百万円支払っており、特別損失として計上しております。
3 当社及び一部の連結子会社において、退職給付制度の終了あるいは一部終了に係る損失が発生しており、特別損失に64百万円計上しております。
4 「リ その他」は、確定拠出年金制度への掛金支払額2,876百万円、特定退職金共済制度への掛金支払額等859百万円であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準及びポイント基準
ロ 割引率
0.9%～2.0%
ハ 期待運用収益率
0.0%～2.0%
ニ 過去勤務債務の額の費用処理年数
1年～10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法(一部の連結子会社は定率法)により費用処理しております。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
1年～10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法(一部の連結子会社は定率法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から(一部の連結子会社は発生した連結会計年度から)費用処理しております。)
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数
一部の連結子会社において15年により費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、退職一時金制度及び一部の連結子会社においては確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社1社が有する退職一時金制度において、保有する上場株式による退職給付信託を設定しております。また、確定拠出型の制度として、主に確定拠出年金制度を採用しております。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 期首における退職給付債務 | 36,757百万円 |
| 勤務費用 | 1,708 |
| 利息費用 | 620 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 818 |
| 退職給付の支払額 | △3,062 |
| その他 | 4 |
| 期末における退職給付債務 | 36,847 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 期首における年金資産 | 9,868百万円 |
| 期待運用収益 | 44 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 692 |
| 事業主からの拠出額 | 232 |
| 退職給付の支払額 | △246 |
| 期末における年金資産 | 10,591 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 期首における退職給付に係る負債 | 8,561百万円 |
| 退職給付費用 | 789 |
| 退職給付の支払額 | △1,146 |
| 制度への拠出額 | △27 |
| 期末における退職給付に係る負債 | 8,176 |
(4)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 25,222百万円 |
| 年金資産 | △10,739 |
| 14,482 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 19,948 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 34,431 |
| 退職給付に係る負債 | 34,431 |
| 退職給付に係る資産 | ― |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 34,431 |
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付に関連する損益
| 勤務費用 | 1,708百万円 |
| 利息費用 | 620 |
| 期待運用収益 | △44 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 678 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △246 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 0 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 802 |
| その他 (注) | △19 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,500 |
(注) 主な内訳は、出向者に係る出向先負担額等であります。
(6)その他包括利益累計額に計上された項目の内訳
その他包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 会計基準変更時差異の未処理額 | 841百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 5,535 |
| 未認識過去勤務費用 | △147 |
| 合計 | 6,228 |
(7)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりになります。
| 株式 | 77.2 % |
| 債券 | 4.4 % |
| 現金及び預金 | 2.2 % |
| 一般勘定 | 15.3 % |
| その他 | 0.9 % |
| 合計 | 100.0 % |
(8)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 0.9%～2.0% |
| 長期期待運用収益率 | 0.0%～2.0% |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,716百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、68百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(平成25年3月31日現在)
| 長野県トラック事業 厚生年金基金(百万円) | その他の制度 (百万円) | |
| 年金資産の額 | 12,104 | 15,658 |
| 年金財政計算上の 給付債務の額 | 14,562 | 18,365 |
| 差引額 | △2,457 | △2,707 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 長野県トラック 事業厚生年金基金 | その他の制度 |
| 2.7% | 3.1% |
| (加重平均) |
(3) 補足説明
①長野県トラック事業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,101百万円及び繰越不足金1,355百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
②その他の制度
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,453百万円及び繰越不足金1,253百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
