訂正有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、退職一時金制度及び一部の連結子会社においては確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社1社が有する退職一時金制度において、保有する上場株式による退職給付信託を設定しております。また、確定拠出型の制度として、主に確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	40,601百万円	39,381百万円
勤務費用	1,919	1,662
利息費用	221	94
数理計算上の差異の発生額	1,269	△144
退職給付の支払額	△2,060	△1,932
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	△677	△2,011
退職給付制度一部終了に伴う減少額	△1,896	△978
その他	4	―
退職給付債務の期末残高	39,381	36,070

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	12,271百万円	10,391百万円
期待運用収益	46	48
数理計算上の差異の発生額	△2,051	1,090
事業主からの拠出額	276	353
退職給付の支払額	△152	△237
年金資産の期末残高	10,391	11,646

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	8,077百万円	8,350百万円
退職給付費用	766	998
退職給付の支払額	△1,125	△1,212
制度への拠出額	△52	△13
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	677	2,011
退職給付制度一部終了に伴う減少額	―	△246
その他	6	2
退職給付に係る負債の期末残高	8,350	9,891

(4)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	28,912百万円	28,921百万円
年金資産	△10,548	△11,805
	18,364	17,116
非積立型制度の退職給付債務	18,976	17,198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,340	34,314
退職給付に係る負債	37,340	34,314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,340	34,314

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,919百万円	1,662百万円
利息費用	221	94
期待運用収益	△46	△48
会計基準変更時差異の費用処理額	153	―
数理計算上の差異の費用処理額	1,111	2,267
過去勤務費用の費用処理額	△16	△16
簡便法で計算した退職給付費用	770	998
その他 (注)1	△67	△93
確定給付制度に係る退職給付費用	4,044	4,865

(注) 1 主な内訳は、出向者に係る出向先負担額等であります。
2 前連結会計年度において上記退職給付費用以外に、退職給付制度改定益406百万円(特別利益)を計上しております。
3 当連結会計年度において上記退職給付費用以外に、退職給付制度改定益184百万円(特別利益)及び退職給付制度改定損191百万円(特別損失)を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
会計基準変更時差異	157百万円	―百万円
数理計算上の差異	△1,962	3,706
過去勤務費用	△16	△16
合計	△1,821	3,689

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	6,013百万円	2,307百万円
未認識過去勤務費用	△122	△105
合計	5,891	2,201

(8)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	73.7%	76.2%
債券	4.9%	5.0%
現金及び預金	3.8%	2.4%
一般勘定	12.4%	11.8%
その他	5.2%	4.6%
合計	100.0%	100.0%

(9)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.1%～0.4%	0.2%～0.4%
長期期待運用収益率	0.0%～2.0%	0.0%～2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,752百万円、当連結会計年度3,926百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円であり、当連結会計年度で該当事項はありません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
その他の制度

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	18,095百万円	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	20,476	―
差引額	△2,380	―

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
その他の制度(加重平均)	2.7 %	―

(3) 補足説明
その他の制度
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,223百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度1,157百万円)であり、当連結会計年度で該当事項はありません。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。