有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、退職一時金制度及び一部の連結子会社においては確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社1社が有する退職一時金制度において、保有する上場株式による退職給付信託を設定しております。また、確定拠出型の制度として、主に確定拠出年金制度を採用しております。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首における退職給付債務	36,757百万円	36,847百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―	3,233
会計方針の変更を反映した期首残高	36,757	40,080
勤務費用	1,708	1,869
利息費用	620	305
数理計算上の差異の発生額	818	1,132
退職給付の支払額	△3,062	△2,785
その他	4	―
期末における退職給付債務	36,847	40,601

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首における年金資産	9,868百万円	10,591百万円
期待運用収益	44	45
数理計算上の差異の発生額	692	1,780
事業主からの拠出額	232	239
退職給付の支払額	△246	△385
期末における年金資産	10,591	12,271

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
期首における退職給付に係る負債	8,561百万円	8,176百万円
退職給付費用	789	830
退職給付の支払額	△1,146	△924
制度への拠出額	△27	△17
その他	―	12
期末における退職給付に係る負債	8,176	8,077

(4)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	25,222百万円	28,170百万円
年金資産	△10,739	△12,432
	14,482	15,738
非積立型制度の退職給付債務	19,948	20,668
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,431	36,407
退職給付に係る負債	34,431	36,407
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,431	36,407

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付に関連する損益

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,708百万円	1,869百万円
利息費用	620	305
期待運用収益	△44	△45
会計基準変更時差異の費用処理額	678	672
数理計算上の差異の費用処理額	△246	835
過去勤務費用の費用処理額	0	△9
簡便法で計算した退職給付費用	802	841
その他 (注)	△19	△72
確定給付制度に係る退職給付費用	3,500	4,397

(注) 主な内訳は、出向者に係る出向先負担額等であります。
(6)退職給付に係る調整額に計上された項目の内訳
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
会計基準変更時差異の処理額	―百万円	684百万円
数理計算上の差異	―	1,483
過去勤務費用	―	△9
合計	―	2,158

(7)退職給付に係る調整累計額に計上された項目の内訳
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
会計基準変更時差異の未処理額	841百万円	157百万円
未認識数理計算上の差異	5,535	4,051
未認識過去勤務費用	△147	△138
合計	6,228	4,070

(8)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	77.2 %	79.4 %
債券	4.4 %	4.4 %
現金及び預金	2.2 %	1.8 %
一般勘定	15.3 %	13.5 %
その他	0.9 %	0.9 %
合計	100.0 %	100.0 %

(9)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.9%～2.0%	0.2%～0.8%
長期期待運用収益率	0.0%～2.0%	0.0%～2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,716百万円、当連結会計年度3,713百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度68百万円、当連結会計年度43百万円であります。
なお、一部の連結子会社が加入しておりました長野県トラック事業厚生年金基金は、平成27年3月25日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。同基金の解散により当社連結決算に与える影響はありません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
①長野県トラック事業厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	12,104百万円	12,876百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	14,562	14,846
差引額	△2,457	△1,970

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
②その他の制度

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	15,658百万円	17,015百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	18,365	19,786
差引額	△2,707	△2,771

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
①長野県トラック事業厚生年金基金	2.7 %	3.0 %
②その他の制度(加重平均)	3.1 %	3.5 %

(3) 補足説明
①長野県トラック事業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,101百万円、当
連結会計年度981百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度1,355百万円、当連結会計年度989百万円)であ
ります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
②その他の制度
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,453百万円、当
連結会計年度1,345百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度1,253百万円、当連結会計年度1,425百万円)
であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。