有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、退職一時金制度及び一部の連結子会社においては確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社1社が有する退職一時金制度において、保有する上場株式による退職給付信託を設定しております。また、確定拠出型の制度として、主に確定拠出年金制度を採用しております。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	36,847百万円	40,601百万円
会計方針の変更による累積的影響額	3,233	―
会計方針の変更を反映した期首残高	40,080	40,601
勤務費用	1,869	1,919
利息費用	305	221
数理計算上の差異の発生額	1,132	1,269
退職給付の支払額	△2,785	△2,060
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	―	△677
退職給付制度一部終了に伴う減少額	―	△1,896
その他	―	4
退職給付債務の期末残高	40,601	39,381

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	10,591百万円	12,271百万円
期待運用収益	45	46
数理計算上の差異の発生額	1,780	△2,051
事業主からの拠出額	239	276
退職給付の支払額	△385	△152
年金資産の期末残高	12,271	10,391

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	8,176百万円	8,077百万円
退職給付費用	830	766
退職給付の支払額	△924	△1,125
制度への拠出額	△17	△52
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	―	677
その他	12	6
退職給付に係る負債の期末残高	8,077	8,350

(4)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	28,170百万円	28,912百万円
年金資産	△12,432	△10,548
	15,738	18,364
非積立型制度の退職給付債務	20,668	18,976
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,407	37,340
退職給付に係る負債	36,407	37,340
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	36,407	37,340

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,869百万円	1,919百万円
利息費用	305	221
期待運用収益	△45	△46
会計基準変更時差異の費用処理額	672	153
数理計算上の差異の費用処理額	835	1,111
過去勤務費用の費用処理額	△9	△16
簡便法で計算した退職給付費用	841	770
その他 (注)1	△72	△67
確定給付制度に係る退職給付費用	4,397	4,044

(注) 1 主な内訳は、出向者に係る出向先負担額等であります。
2 当連結会計年度において上記退職給付費用以外に、退職給付制度改定益406百万円(特別利益)を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
会計基準変更時差異	684百万円	157百万円
数理計算上の差異	1,483	△1,962
過去勤務費用	△9	△16
合計	2,158	△1,821

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
会計基準変更時差異の未処理額	157百万円	―百万円
未認識数理計算上の差異	4,051	6,013
未認識過去勤務費用	△138	△122
合計	4,070	5,891

(8)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	79.4%	73.7%
債券	4.4%	4.9%
現金及び預金	1.8%	3.8%
一般勘定	13.5%	12.4%
その他	0.9%	5.2%
合計	100.0%	100.0%

(9)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.2%～0.8%	0.1%～0.4%
長期期待運用収益率	0.0%～2.0%	0.0%～2.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,713百万円、当連結会計年度3,752百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度3百万円であります。
なお、一部の連結子会社が加入しておりました長野県トラック事業厚生年金基金は、平成27年3月25日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、解散いたしました。当基金は清算手続中のため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金割合及び補足説明に関する事項については記載を省略しております。
また、「②その他の制度」に含めておりました山梨県トラック厚生年金基金は、平成27年7月27日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。同基金の解散により当社連結決算に与える影響はありません。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
①長野県トラック事業厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	12,876百万円	―百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	14,846	―
差引額	△1,970	―

②その他の制度

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	17,015百万円	18,095百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	19,786	20,476
差引額	△2,771	△2,380

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
①長野県トラック事業厚生年金基金	3.0 %	―
②その他の制度(加重平均)	3.5 %	2.7 %

(3) 補足説明
①長野県トラック事業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度981百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度989百万円)であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
②その他の制度
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,345百万円、当連結会計年度1,223百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度1,425百万円、当連結会計年度1,157百万円)であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。