有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(積立型制度と非積立型制度と併存)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高	114,552百万円	113,789百万円
勤務費用	4,573百万円	4,514百万円
利息費用	847百万円	853百万円
数理計算上の差異の発生額	△439百万円	74百万円
退職給付の支払額	△5,746百万円	△6,009百万円
退職給付債務の期末残高	113,789百万円	113,222百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高	162,943百万円	159,776百万円
期待運用収益	2,957百万円	2,911百万円
数理計算上の差異の発生額	△4,655百万円	△9,667百万円
事業主からの拠出額	3,974百万円	3,604百万円
退職給付の支払額	△5,443百万円	△5,635百万円
年金資産の期末残高	159,776百万円	150,989百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,801百万円	2,702百万円
退職給付費用	407百万円	464百万円
退職給付の支払額	△451百万円	△198百万円
制度への拠出額	△83百万円	△119百万円
その他	28百万円	17百万円
退職給付に係る負債の期末残高	2,702百万円	2,865百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	110,218百万円	109,691百万円
年金資産	△161,530百万円	△152,726百万円
	△51,311百万円	△43,034百万円
非積立型制度の退職給付債務	8,026百万円	8,133百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△43,284百万円	△34,900百万円
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	9,110百万円 △52,395百万円	9,495百万円 △44,396百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△43,284百万円	△34,900百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
勤務費用	4,573百万円	4,514百万円
利息費用	847百万円	853百万円
期待運用収益	△2,957百万円	△2,911百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△572百万円	△896百万円
過去勤務費用の費用処理額	△1,474百万円	△1,467百万円
簡便法で計算した退職給付費用	407百万円	464百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	824百万円	557百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
過去勤務費用	△1,474百万円	△1,467百万円
数理計算上の差異	△4,789百万円	△10,638百万円
合計	△6,263百万円	△12,106百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,570百万円	1,102百万円
未認識数理計算上の差異	3,960百万円	△6,678百万円
合計	6,530百万円	△5,575百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
株式	40%	36%
債券	27%	29%
生命保険一般勘定	18%	19%
現金及び預金	2%	1%
その他	13%	15%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29%、当連結会計年度24%含まれております。また、「その他」は主として短期金融資産であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
割引率	主として0.7%	主として0.7%
長期期待運用収益率	1%～2.2%	1%～2.2%
予想昇給率	主として2.5%	主として2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,779百万円、当連結会計年度3,798百万円です。